茅野市議会 2018-12-10
12月10日－03号
平成３０年 １２月 定例会 平成３０年 茅野市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年１２月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成３０年１２月１０日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 茅野版ＤＭＯ、観光を基軸とした新たな
観光まちづくりについて（１２番篠原啓郎） ２ 防災危機管理の考え方について（１１番樋口敏之） ３ 「こどもの居場所」の必要性と求められる支援体制等について（６番矢島正恒） ４ 防災センター及び基本避難所（情報環境等）の整備について（ 〃 ） ５
地方創生関係交付金等国の支援を受けている事業の現状と見通しについて（２番丸茂岳人） ６ 市職員の健康管理について（ 〃 ） ７ 提供される公益通報への市の対応について（４番小尾一郎） ８ 出資団体の経営に対する市の責任について（ 〃 ） ９ 認知症対応策について（１７番伊藤玲子） １０ 子どものスマホ依存について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 小松一平 ９番 伊藤 勝 １０番 小池賢保 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 伊藤玲子 １８番
両角昌英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積 市民環境部長 小池 徹 健康福祉部長 竹内 武 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 牛山津人志 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務 会計管理者 後藤浩行 企画財政課長 小平雅文 地域戦略課長 岩崎研二 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主事 柳澤祥子 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（両角昌英） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 茅野版ＤＭＯ、観光を基軸とした新たな
観光まちづくりについて
○議長（両角昌英） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１７名であります。 先例・申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、１２番、篠原啓郎議員、どうぞ。 （１２番 篠原啓郎 登壇）
◆１２番（篠原啓郎） 皆さん、おはようございます。１２番議員の篠原啓郎です。 この定例会は、平成最後の１２月定例会となりました。したがって、私がおはようございますと皆さんに伝える平成最後となったことでございます。 平成時代は、経済が低迷した一方で、電子技術等の進捗で生活環境や物事の考え方が大きく変わりました。観光面では、新しい価値を求め、国内旅行から海外旅行へと国際化が進み、国内の観光地も進化を求め、インバウンド、訪日旅行客誘致へとかじを切る傾向に進んでいます。 ＵＮＷＴＯ（世界観光機関）がＤＭＯを提唱し、日本では
日本版ＤＭＯ構想を発信し、茅野市では
茅野版ＤＭＯ構想のもと、一般職の任期付職員の採用等に関する条例を改定し、観光関係に精通した任期付職員の採用と
地域おこし協力隊の募集を行い、平成２８年度から茅野版ＤＭＯの立ち上げを目指し、平成３０年４月に
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構を立ち上げた。新しい時代に向けた、新しい観光振興の準備が整ったと考えます。 いつの世も、新しいことには期待と不安がつきまとい、結果と成果が求められる。そこで、茅野版ＤＭＯの構想が推進機構に生かされているかの確認と、観光を基軸とした新たな
観光まちづくりの現状を市民と共有することを目的に、質問番号１、茅野版ＤＭＯ、観光を基軸とした新たな
観光まちづくりについてと題し、６項目について質問をいたします。 １、推進課と推進機構が同居しているが、市との関係を求め、
ちの観光まちづくり推進機構と市の関係についてをお伺いします。 ２、推進機構に期待する機能と、それを推進する体制は密接な関係があることから、同機構の機能と体制についてをお伺いします。 ３、市民が関心を寄せた民泊と民宿、古民家ステイの違いと現在の進捗状況を確認すべく、新しい取り組み、市全域を対象とした民泊、民宿、古民家等についてお伺いいたします。 ４、推進機構は旧茅野市観光協会を包括的に引き継ぐとの説明を受けた。そこで、既存の観光地への取り組みについてお伺いします。 ５、観光振興は、玄関となる観光道路の取り組みも重要です。今回は、
観光道路ビーナスラインの整備について、その実施状況と今後の計画をお伺いします。 ６、推進機構の立ち上げが終了したことから、観光を包括的に統括する観光課の名称に戻し、めり張りをつけることが大切と考え、市側の観光体制の名称について、もとに戻す計画があるか、お伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 ようやく冬の寒さがやってまいりました。一雪も欲しいところかなと思うこのごろでございます。 それでは、篠原啓郎議員の質問番号１、茅野版ＤＭＯ、観光を基軸とした新たな
観光まちづくりについて順次お答えしてまいります。
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構は、市とは独立した法人組織でございます。同機構の内部的な事情等につきましては、直接的にお答えすることはできませんが、市は法人設立の発起人であり、出資者であり、また、補助金を交付することで支援も行っております。そうした立場から答弁をさせていただきます。 最初に、御質問の１番、
ちの観光まちづくり推進機構と市の関係についてお答えをいたします。 本来、民間事業者が主体となって構成する観光協会は、行政とは別の視点から課題に対して柔軟な対応をとることが期待される組織でございます。しかし、茅野市では、観光連盟から観光協会に移行する過程の中で、会長職を市長が務めざるを得なかった事情もあり、行政から自立した組織とは言えない状況が続いてまいりました。協会内で法人化の検討もされましたが、法人になること自体が根本的な解決を導くものにはならないということから見送られてきた背景がございます。 全国で創設が進みますＤＭＯは、観光を生かしたまちづくりの旗手として、マーケティングに基づいた自主事業を財源に、自立した組織の形成を目指す取り組みでございます。茅野市におきましても、行政と観光推進組織の連携の形を整える必要があると考え、新しい形の
法人組織ＤＭＯの設立を発起いたしました。 茅野版ＤＭＯの設立に当たりましては、最初に茅野市
観光まちづくり協議会を組織し、約１年をかけて準備を進めてまいりました。茅野商工会議所や信州諏訪農協、茅野市観光協会を初め、さまざまな産業、団体、地域から５６の団体の参画を得て、ＤＭＯ法人の組織体系、
ブランドコンセプト、経営理念や経営計画を議論して推進機構を設立をしております。 自立性を備えた組織を形成するということは、金銭的にも人的にも、最初に一定の投資がなくては実現をいたしません。そこで、資金面では
地方創生推進交付金を原資とし、推進機構に補助金として交付することにより、自主事業の実施体制を整えてまいりました。また、新法人には、当初から事業を行うための設備があるわけでもなく、旅行業の登録には供託金も要します。経営の裏づけとなる内部留保も必要であることから、市は推進機構が募集する基金に対しまして出資を行っております。５,０００万円を目標とした推進機構の募集基金に対し２,０００万円の出資をしており、推進機構にとりまして市は最大の出資者という関係になります。 一方、人的支援の面では、国から活動費や報酬に対して交付税措置のある
地域おこし協力隊制度と集落支援員制度を活用しております。市が委嘱した隊員たちに、
観光まちづくりを目標とする具体的な事業に従事してもらい、推進機構の事業を下支えをしているところでございます。 設立した推進機構は、理事会を意思決定機関とした一般社団法人でございます。運営に関して、市からは産業経済部長が理事として選任され、副市長が監事に選任されております。市の政策と推進機構の経営戦略との調整は、理事会と監査の中で産業経済部長、また、副市長を通じて行うことができる体制にございます。また、推進機構の事務局は、現在のところ市庁舎内にあり、
観光まちづくり推進課と横並びで業務に当たっているところでございます。事務レベルでも日常的に意識のすり合わせや、実務における相互協力を行いながら、必要な支援を適時行うことにより、組織の早期自立を目指しているところでございます。 次に、２点目の推進機構の機能と組織体制についてお答えをいたします。 推進機構は、総会を最高決定機関として位置づけ、経営に関しては理事会を決定機関としております。総会は全ての会員からなり、定款の変更や理事の選任など、組織の根幹となる重要事項を決定をしています。理事会は業務執行を決定し、組織運営に関する責任を負います。 総会、理事会以外の機関として、業務を円滑に執行するために三役会と委員会が設置をされております。特に委員会は、分野ごとの課題や事業の方向性を協議し、理事会を中心とした組織運営に生かすために設置した機関であり、茅野版ＤＭＯの組織体系の考え方をあらわしているということもできるかと思います。現在は、事業・企画委員会、
広報マーケティング委員会、
環境整備委員会、
開発事業連携委員会、
単位観光協会連携委員会、産業・
まちづくり連携委員会の六つの委員会が組織され、会員団体から選ばれました委員による協議内容は、理事である委員長を通じて理事会に反映させる体制をとっております。 推進機構の組織体制及びその機能は、準備組織である茅野市
観光まちづくり協議会において協議をし、定めてまいりました。協議会の会長を私が務めたこともあり、現行の組織体制には市側の思いも多分に反映をされております。理事会や委員会を設けた意図は、各地域や産業から選ばれた理事や委員たちによる合議によって事業執行が決められ、茅野市の
観光地域づくりを、関係者みずからの意思で進めてもらいたいという考え方でございます。商品づくりや誘客活動、
観光客受け入れ態勢整備といった全ての事業に多くの関係者を巻き込み、進む方向を導き出していく、そのような運営を推進機構に対し望んでいるところでございます。 次に３点目、市の全域を対象とした民泊、民宿、古
民家等ステイ事業についてお答えをいたします。 民泊とは、ことし６月に施行されました住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による新しい業態のことを指し、推進機構が進めております農家民宿とは全く異なる事業でございます。民泊は、訪日外国人が増加する中で宿泊場所不足の解消を図るため、旅館業法上の許可を要さず、届け出のみで営業活動が行える新制度であり、推進機構が実施を考えている事業ではございません。 一方、推進機構が進める農家民宿は、ほっとステイなどの日帰り農業体験だけでは吸収し切れない、来訪者の地域の暮らしを体験したいという需要に応えるとともに、交流を盛んにすることを目的とした
体験交流プログラムの一環でございます。営業形態につきましても、民泊とは異なり、旅館業法上の許可を得た宿泊施設として営業を行うものでございます。現在は、５軒の農家から構成する農家民宿部会が推進機構内に設置され、農家の皆さんが協議をしながら価格設定や営業方法、受け入れ態勢の整備等を進めているところでございます。実際に来訪者を受け入れた農家からは、「ふだん触れ合うことのできない人と交流できることに喜びを感じる」といった声が上がっており、その声を広げることによって、より多くの農家に協力してもらえるよう、部会を中心に事業を展開していきたいとのことでございます。 古民家再生事業につきましては、地域の使われていない古民家を滞在交流施設として再生することで、地域住民と来訪者が交流できる機会をつくるとともに、その古民家の清掃や庭木の手入れ等を有償で地域住民が担うことにより、当該地域にお金が落ちる仕組みをつくることが目的でございます。また、推進機構では、本事業を高価格帯の宿泊施設として展開し、これまで茅野市に来訪していなかった新しい客層を獲得することと、茅野市の観光地ブランドの向上を図ることを目標にしております。本年度は、市を介さずに推進機構が農林水産省に直接申請をいたしました
農山漁村振興交付金の交付決定を受け、古民家再生の設計に着手をしているところでございます。 なお、同交付金では、ソフト事業についても交付を受けております。古民家の活用を計画している笹原、大池地区の市民団体や行政区、生産組合などを構成員とした茅野市農村振興協議会が実施主体となりまして、古民家再生事業に特化した誘客ツールの作成、また、交流プログラムの造成等を進めていると聞いております。来訪者に提供するプログラムの実施や施設の維持管理のためには、地域住民の皆さんの協力なくしては成り立ちません。また、地域の活性化につながらなければ事業の意味をなしません。市といたしましても、地域住民の理解を得るために、丁寧な協議を重ねながら準備を進めていくことを推進機構に対して指導をしているところでございます。 続いて、４点目の既存の観光地への取組についてでございます。 本年４月に設立しました推進機構は、これまで観光振興を支えてきた茅野市観光協会と融合して生まれました。観光協会のプロパー職員や備品だけではなく、事業も継承してスタートすることを、５月に開催されました設立総会において確認をしているところでございます。 推進機構には、
滞在交流プログラム等の旅行商品を造成し、自主事業の運営により組織を自立させるという使命に加え、観光協会が担ってきた公益事業を果たしていくという役割がございます。それは、観光案内等の来訪者に対するサービスのみではなく、各観光地域を発展させるための取り組みも含まれているということでございます。市といたしましては、これまで観光協会に交付してきた運営補助金を継承させており、これは公益事業を着実に行い、既存観光地や事業者に寄り添いながら、各観光地の課題を解決していくことに期待をしているということでもございます。既存の観光地域の皆様が利用しやすい組織に育つことを望んでおります。 一方で、茅野市に豊富にある観光資源を活用し、観光を生かしたまちづくりを実現するためには、市と推進機構の力だけでは難しいと受けとめております。よりよい観光地域をつくりたいという地域住民や事業者、単位観光協会の皆様の自主的な取り組みも不可欠になってまいります。地域の皆様と推進機構、市がそれぞれの役割を担いつつ、連携して観光地の発展に取り組むべきであると考えています。推進機構の組織には、
単位観光協会連携委員会が設置をされております。委員会の活動を通じ、地域の皆様や単位観光協会と推進機構とが手を携え、観光を発展させていく、市はそうした取り組みに対し、支援をしていきたいと考えています。 続きまして、５点目の
観光道路ビーナスラインの環境整備についてお答えをいたします。
ビーナスラインを観光道路として位置づけ、磨き上げたいと願う気持ちは、市にとりましても推進機構にとりましても同様であると考えています。しかし、
ビーナスラインは広域を貫く県道であることから、茅野市単独で実行できることには限りもございます。いかに県に対して働きかけるかという観点が重要であると感じています。 茅野市域を走る
ビーナスラインでは、２年前から「
ビーナスライン輝く道づくり」と題した清掃活動が実施をされております。市や各地域の観光事業者だけではなく、建設業界、諏訪建設事務所、諏訪地域振興局、森林組合、観光地の自治会等が連携し、観光客を気持ちよくお迎えしたいという気持ちのもと、ごみ拾い、草刈り、
雑木の伐採等を行っております。 この取り組みは、もともと茅野市観光協会の
環境整備委員会が音頭を取って始めた事業でございます。協会解散後の本年は、実行委員会が主体となり事業を実施し、推進機構が事務局として整備や諸般の調整に当たってまいりました。事業の浸透とともに自主的な参加者もふえ、本年は約４６０人に参加をいただいております。観光道路としての
ビーナスラインが多くの市民に愛されていること、また、観光客を迎えるための整備が大切であることを、道路管理者である県に対しアピールする効果もあると感じているところでございます。 また、市側の取り組みといたしましては、平成２７年に茅野市が発起して立ち上げました、広域連携であります
信州ビーナスライン連携協議会の取り組みが挙げられます。この協議会は、
文字どおりビーナスライン沿線を一元的な観光地域として見立て、県観光部、沿線７市町、
沿線観光協会等の参画のもと、活発な事業を展開をしております。連携の主要な目的の中には、
ビーナスラインの観光道路としての磨き上げがございます。県建設部に対し、各地域の
ビーナスライン整備に関する要望を上げていくことも重要な事業に位置づけております。 これまで実施をしてまいりましたＧＰＳ調査、
インターネット調査、
来訪者モニタリング調査から、道路に対する課題や観光客の要望を取りまとめ、説得力を持たせた要望書を本年８月、県建設部長に提出したところでもございます。沿線自治体が個別に要望することもございますが、広域での固まりで調査結果に基づいた具体的な要望活動を行うことができ、協議会会長の立場からも手応えを感じている取り組みになってまいりました。この要望活動につきましても、継続していく予定であり、
観光道路ビーナスライン整備に向けた有効な取り組みとしていきたいと考えております。 最後に６点目、市側の観光組織の名称についてお答えをいたします。
観光まちづくりの旗手となる茅野版ＤＭＯの設立に向け、平成２８年度に
観光まちづくり推進室を設置をし、これまで準備を進めてまいりました。多くの関係者の御協力をいただき、茅野市
観光まちづくり協議会における協議を経て、本年４月に、
ちの観光まちづくり推進機構を設立することができました。
観光まちづくり推進室は、
観光まちづくりを政策的に進め、その中軸となる茅野版ＤＭＯの設立を目標の一つとしておりました室であったことから、設立に合わせまして観光課に吸収させ、新たに
観光まちづくり推進課として組織を整理したところでございます。
観光まちづくり推進課では、これまでの観光行政とあわせ、
観光まちづくりの実現に向けた取り組みや推進機構の自立に向けた支援を行っております。 推進機構は、設立して間がない組織であり、ことしは特に組織の基盤強化や実施事業に対する支援が必要であると考えております。しかし、今後、推進機構が自立した組織として成長していくことに伴いまして、市からの支援のあり方も見直していく必要があると思っております。市の観光組織の名称につきましても、こうした支援のあり方や組織体制のあり方の検討とあわせて行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 詳細な説明で、質問事項は大分減ったわけでございますけれども、二、三再質問をさせていただきます。 まず１番目ですが、私は、ＤＭＯを列車に例えると、現在２６０の会員がおるわけですから、２６０両の会員車両を連結して、その先頭を走るのが推進機構ではないかなと。それで、さらに各車両間の連携がとても大切だろうと、こんなふうに思っているところです。そういった中で、旅行業は危険やトラブルがつきもの、もしくはその対応をしなければいけないということで、その保証や対応の仕組みを市として確認しているかどうか、確認させていただきます。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ＤＭＯが観光業、事業をやっていく中では、トラブル等も発生することが予想されるということでもございます。そういうふうにならないように当然取り組んでいるわけでございますけれども、そうしたリスクを担保するために、機構のほうでは、標準旅行業約款に基づきまして営業保証金を法務省のほうへ供託をしております。また、
旅行業者賠償責任保険等の保険制度に加入をしているということでお聞きをしているところでございます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 市長の説明を含め、人的支援、それから金銭的支援、さらに安全のことについて、市が関係をしながら大きく関係していると、こういうことがわかりました。ということで、この項の終わりとして、茅野市が観光でにぎやかになることを期待して、この項は質問を終わりにしたいと思います。 次に、２番目でありますが、日常の実務的な管理は誰が行っているか、これについては承知をしていますでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 機構の内部の体制ということだろうと思いますけれども、推進機構の中には、事務局、そこに専務理事が常勤をしております。通常の業務執行に関しましては、専務理事が執行を行います。また、事務処理ということに関しますと、事務局長が在籍をしておりますので、事務局長が管理をしているということになろうかと思います。そして、具体的に事務を執行する段階におきましては、機構の中でそれぞれ職務権限規定ですとか、あるいは会計に関する規定等、さまざまな規定等を定めてございますので、その中でルールに従って実行しているということでございます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 次の質問ですが、
地域おこし協力隊については、政府のほうでも最終的には地域に移住・定住することが好ましいというような発信をしていますけれども、協力隊が定住できる仕組みというのは、現在確立されているでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠）
地域おこし協力隊のそもそもの目的に、協力隊員が移住・定住できるようなことに、方向に向かうというような制度設計かとは思いますけれども、
観光まちづくりの場合は、
地域おこし協力隊員が茅野市に定住していくためには、任期後も働き続ける場所があるということが条件になってくるのかというふうに思います。隊員の中には、引き続きプロパー職員として推進機構で働くことを志す職員も多くいますし、隊員の方々は、みずから働く場をみずから築く意気込みで、今
観光まちづくりに取り組んでいるということでございます。市としましても、稼げる組織にするために組織強化、支援に取り組んでおります。 なお、うれしい情報としては、女性隊員ですけれども、地域の方と結婚して、ここに移住を決めたという方もおりますので、ちょっと加えさせていただきます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） うれしい発表ができたこと、おめでとうございます。 それでは、機構の体制についてですが、現在関係する方々の条件を見てみますと、組織の中の約８０％にかかわる方が任期付で組織に関係しているということで、私は将来の組織の維持がとても心配になるんですが、その辺の対策については何か聞いていますでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 現在、
観光まちづくり、
地域おこし協力隊員が主になっていただいております。現在、民間視点を持つ
地域おこし協力隊の活力によりまして、組織維持のための自立に向けた各種事業に取り組んでいるということでございます。この取り組みによりまして、任期後も推進機構のプロパー職員として活躍することができる土台が築けていける、そういうことを期待をしているということでございまして、それに向けて
観光まちづくり推進課も組織強化に支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ８０％近くが任期付だということなものですから、できれば国の支援等々がある協力隊を、隔年ごとに募集していくというような方法が私は対策になるのではないかと思いますので、その辺もぜひ参考にしていただきたいなと。 それでは、このところで、先ほど専務理事の話がありましたけれども、ちょっと聞いたところ、市の肩書を持ったまま派遣しているというふうに伺ったんですが、そのメリットはどこにあるかということをお伺いいたします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 専務理事でございますけれども、これは地方公務員の派遣等に関する法律の規定によりまして、一般社団法人等の公益団体への職員の派遣というのは、身分を保有したままの派遣ということになります。 なお、市の肩書を有するということで、どういうメリットかということでございますけれども、例えば、政府機関の中で官公庁に行く機会が多いんですけれども、そうした折の折衝のときに、社団の職員ということではなくて、市の身分を持っていくことによって話がスムーズにいく、また、度合いがどうかというところもあるんですけれども、そうしたところでスムーズな協議ができる、そうしたメリットがあるかと思います。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 官公庁との対応ということで、ぜひ肩書を有効に使えるようにしていただきたいなと思います。 ちょっと突拍子もない質問ですが、インバウンドに力を入れているということで、そういう意味では機構の名称は、間違いなく英語名が私は必要ではないかと思うんですよ。それで、ちょっと英語力のないところで英語名に簡単にしてみたんですけれども、これもまた随分長くなりますが、茅野ツーリズム・タウンデベロップメント・プロモーションメカニズム、こういうふうになるそうです。ということで、何を言いたいかというと、やっぱり海外戦略をかけていくとすれば、機構の名前を素直に英語名で言える、もしくは最近ＪＫ語という女子学生語というのがはやっているようですけれども、例えば、この
観光まちづくりの頭文字をとったアルファベットを並べてみるとか、そんな工夫もぜひ理事として提案をしていただきたい、そんなふうに思います。そんな思いを伝えながら、この項は終わりにさせていただきます。 次の３番でございますけれども、古民家事業については住民との協働が不可欠であり、さらに、安全や環境、ごみ等について住民への説明が必要だと思うんですが、その辺はどのように考えているでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 古民家再生事業の関係でございますけれども、市長答弁の中にもあったかと思います。古民家再生事業は、地域住民の協力なくして成り立たない事業であります。その地域ならではの交流滞在プログラムの提供、それから施設の維持管理の面では、どうしても地域住民の方々の大きな協力が必要となってくるということでございます。 そのために、地域におきましては、事業のただ単に説明ということではなくて、地域住民の安全、それから生活環境の保全、ごみ等の課題に対しましても、そうしたものを極力低減させるというようなことを前提に、やっぱり地域の方のコンセンサスを得ていく、丁寧な説明をしていくということが必要になってくるのかというふうに思っております。これからも、機構のほうで地域住民の皆さんとの協議がございますので、そうしたところでは、そうしたこともきちんと説明をしていくように、機構のほうに申し入れをしていきたいというふうに思います。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 では、その辺の細かいことを確認させていただきますけれども、民宿、もしくは古民家ステイにしても、簡易宿所届けではなくて、とりますよね、法的な免許を、そうなると全てが営業ごみの対象になるというふうに聞いているんですよ。それで、実際に民宿等々をやっている人が、そのごみを自分の家のごみなのか、民宿をやったごみなのかというのが非常に区分けがつけにくいと思うんですよ。それでぜひ、ある条件があってもいいかと思うんですが、その辺のごみの処理についても、市として検討しながら民宿をしようとしている方の支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） おっしゃるとおりかと思います。古民家、それから農家民宿、ここで発生するごみについては営業ごみということになります。古民家につきましては、当然ＤＭＯのほうで営業ごみとして処理をするということになりますので、それは法令、条例に基づいてきちんと処理をしていただくというお願いというか、これは当たり前な話ですけれども、そういうふうに指導していきたいというふうに思います。 それから、農家民宿から出るごみでございますけれども、これにつきましては、個人のモラルというところもあるんですけれども、やっぱり営業ごみ、それから個人で出るごみを分別して、営業で出たごみについては、きちんと法令に基づいて事業者意識を持って処理をしていただきたいということで、農家民宿部会の中でもお願いをしていければというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） それから、今度は古民家事業でございますけれども、現在２.５棟を計画しているというふうな説明を受けました。そして、それに対して市の支援が、国の支援に加えて市の支援が４,０００万円ほどということで、ことし計画されたというふうに聞いています。なぜか営業が１年おくれるということをまたさらに聞いたんですけれども、理事会へ中間報告とか、もしくは地元への説明というのはあったでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） １年おくれてしまうという理由ですか。これは、農水省のほうの補助金を活用しているということで、そこの採択が少し、最初の採択ではなくて次の採択になってしまったということでおくれたというのが一番の理由でございます。そのおくれたことによりまして、当然ことし設計、そして建築までできる予定だったんですけれども、１年、設計はことしじゅうにできるんですけれども、建築については来年度に送らざるを得なくなったということであります。そこについては、当然地元のほうにもずれるという説明はしているところでございます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） わかりました。地元へはしっかりと説明をしていただきたいと思います。 それとあと、この古民家に対して機構の計画、これは報告を受けたものですが、合計で８棟計画をしているということで、そうなると来年２棟半つくって、残りが約６棟になるかと思うんですが、これはやっぱり市からの支援計画というのは考えていますでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ＤＭＯのほうで、経営計画を立てる段階で８棟ということがあったかと思います。具体的には、今決まっているのは、今議員おっしゃいましたように２.５棟、ここに対する支援だけでございます。それ以外の棟につきましては、今、機構のほうから支援の要望ということで来年度予算に向けて要望が出されております。これにつきましては、来年度の予算編成の中でどういうふうに対応するのか、支援のあり方を含めて検討をさせていただきたいということで、今、機構のほうにはそんなことで説明をしているところでございます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 古民家のハード事業の国の支援ですけれども、ちょっと調べたところ、２年間という規制が入っているというふうに伺ったんですが、そうすると、ことし延びた分を来年やり、来年申請した分をしてしまうと、何となく終わりになるのかなという気もしていますので、ちょっとそこは調査をぜひしておいていただきたいと思います。 この項最後ですけれども、民宿にしても古民家にしても、住民への説明会に市の職員が同行しているということで、そういう意味では観光に経験のない地元の方々は、市が来ているから、ついてきているから大丈夫だ、安心だ、安全だというふうな、そういった期待をしているようです。ということで、住民のそのような期待はそういうことでよろしいでしょうか。市がついてきているから安心だ、安全だというふうに考えているようですので、それでいいかどうかを確認したいと思います。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 住民の皆さんへの説明につきましては、できる限り市の職員も行っているということだろうと思います。これは今議員おっしゃいましたように、市がかかわること、この
観光まちづくり自体、市が進めていることでございますので、市の職員が行って、そこに同席することによって、住民の皆さんも安心感が得られるのではないかなということであります。ただ、この事業の実施、この主体はあくまでもＤＭＯでございますので、そこのところは説明の中でも、これは市がやる事業ではないんだよということを住民の皆さんにもきちんとわかっていただいて、理解を得る中で進めていくということになります。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） わかりました。住民に説明するときには、どっちかというとメリットのほうを優先したくなるんですが、こんな危険もあるよということで、デメリットの部分も添えてぜひ説明をしていただきたいな、こんなことをお願いして、この項を終わりにいたします。 次の４番目でございますけれども、私、市内の九つの観光協会を鉄道に置きかえてみました。そうすると私、各協会が観光のプラットホームになるなというふうに捉えているんですが、そしてそれぞれプラットホームとして重要な観光の拠点になるということで、今回、茅野版ＤＭＯを取り入れ機構をつくったということで、市が本腰を入れて既存の観光地対策に乗り出したと、そういうふうに私は期待をしているところですが、そこで、インバウンドと国内旅行者の現状と、今後の見通しについてはどのように把握をされているか、お伺いをいたします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） インバウンドの状況、それから今後の見通しということでございます。 インバウンドについては、長野県で調査、また、統計等をとっているところでございまして、これによりますと、平成２９年中の茅野市の外国人宿泊者数、これは２万５,９１２人泊でございました。同時期の茅野市への宿泊者数でございますけれども、これはインバウンドも、それから一般の方も含めてということですけれども、１３３万８,５００人泊となっております。そして、これを比率にしますと、インバウンドの比率２.２％ぐらいということで、ごくわずかかなというふうな認識を持っております。 分析をしてみますと、茅野市への宿泊者数は近年持ち直し傾向ということでございますけれども、外国人につきましては若干減るような傾向、ふえるということではなくて、減るような傾向にあるのかなというふうに思います。この理由として考えられるのが、外国人の目的地としての需要を満たすプログラムの造成がない、不足している、そんなことが一因に挙げられるのかなというふうに思います。そこで、推進機構では外国語に対応するスタッフも複数人おりますし、また、ことしから日本政府観光局にも加入をいたしまして、インバウンド対策に向けた事業を展開をしていくということでございますので、これから目的地として茅野が選ばれるようなことをＤＭＯには期待をしております。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ぜひ期待が進むように関係を持っていただきたいなと思います。 この項最後の質問でございますけれども、推進機構が取得した第２種旅行業、これをちょっと調査してみたところ、第１種と比べて何が違うかというと、海外向けの企画募集型営業ができないということです。そういった海外向けの営業ができないということと、それから、さらにこれは聞いたところでございますけれども、市内からの募集旅行はしないという、こういった規制が二つもある中で機構の経営を心配するんですが、理事としてはどのような判断をされているか、お伺いします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 理事という立場もありますけれども、産業経済部長ということでお願いをしたいかと思います。 この２種の登録をした意味でございますけれども、これは首都圏発着の募集型企画旅行を実施し、首都圏からお客様を茅野に呼び込みたいという意図でございます。したがって、インバウンドを特別特化して２種を取得したということではございません。議員おっしゃるように、もし海外から外国人の方、インバウンドを募集して連れてくるということになりますと１種が必要であります。それには７,０００万円ぐらいの供託金が必要ということで、それは対応ができないということでございます。 インバウンドの誘致につきましては、先ほども申し上げましたように、日本政府観光局のほうに会員となりまして、そこで直接海外の事業者とつながることができるようになりました。商談会等を通じてでございますけれども、そうしたことを通じて、機構の外国語が話せる職員がいますので、そうした者がそこに出向いて直接商談をしているということでございます。 もう一つ、たしか質問があったと思うんですけれども、例えば市民の方を外に向けて連れていくというようなことをやらない、それもやれば収入にもなるんですけれども、そもそもＤＭＯは外からお金を持ってくる、外から呼び込んで茅野市でお金を使っていただく、そういうことで考えてきたということでございますので、こちらの皆様を外の観光地へ御案内をして、そこから収入を得るということは、そもそも茅野版ＤＭＯの中では最初からなかったということでございます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） わかりました。規制、規制をかけていくと本当に営業できなくなるので、解けるところは解いていただきたいと思うんですが、ちょっと旅行業の話、先ほど１種を取るには７,０００万かかるというお話をいただいたんですが、これ実は方法が二つあって、単独でやろうとすると７,０００万かかるんです。ところが、日本旅行業協会とか全国旅行業協会、こういうところへ加入すると供託金がぐっと減って、例えば１種を加入して供託すると１,４００万円、今２種を取ったのに３００万円足すと１種が取れたというような、こんなことがあったものですから、開業するにはいろんな条件、選択することが難しいなという、そんなことを思ったということだけお伝えをしておきます。 それでは、時間も迫ってきましたので、５番の
ビーナスラインについては二つお願いしたいんですが、米沢の上、塩沢の上で歩道が切れている、これ以前に計画があったかと思うんですが、ぜひ市からも県に要望をして設置を進めていただきたいなという、このことと、それからもう一つは、
ビーナスラインのあけぼの隧道から蓼科の入り口辺までの街路灯をちょっと調査したところ、ほとんどない。明るいのは信号機だけというような状態、夜間になるとそういう状態ですが、せめて市民が居住している区間、ここについては観光道路の安全を確保するために、カーブとか交差点、ここに街路灯が必要かと思うので、ぜひ県のほうへ申請をしていただきたいと思いますが、計画に含めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 観光の立場からということで答弁させていただきますけれども、まず初めに、塩沢上からのところの歩道の整備でございますけれども、これにつきましては都市建設部サイドだと思いますけれども、市でも毎年、諏訪建設事務所のほうへ歩道の未整備箇所の歩道設置を要望しているということでございます。 御質問の場所は、ヤマザキデイリーさんから上、上部のところということでよろしいですね、そこだと思いますけれども、そこについても確かに歩道がないということで、歩行者の安全、それから観光に訪れた皆様の安全もやっぱり確保するにはちょっと厳しいというか、不安もあるのかなというふうに認識をしております。歩道整備、設置する場合ですけれども、もちろん市側の考え方もありますけれども、やっぱり土地を提供していただくとか、地元の方々のお考えということもございますので、そうした要望等を受ける中で都市建設部と協議し、そして諏訪建設事務所のほうに要望として上げていきたいというふうに思っております。 また、
ビーナスラインですと、ここでことし
ビーナスライン連携協議会のほうで直接県のほうに要望も上げておりますので、関係市町村との調整が整えば、その連携協議会の中でも要望ができるのかというふうにも思っております。 それから、街路灯につきましても、やっぱり明るければ安全ですし、また、観光に訪れた方のイメージとしてもよくなるということはわかっておるところでございますけれども、これもやっぱり地元の皆さん、そして街路灯は夜、当然点灯しますので、農作物の影響ということも懸念がされるわけでございますので、これにつきましても、やはり地元の皆さんからの要望を踏まえる中での設置をしていくべきなのかなというふうに思います。そして、今、建設事務所のほうでは、街路灯を設置するということもあるんですけれども、それより今設置しているところをＬＥＤに変えていく、そこに注力をしているということを伺っているところでもございます。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 努力はしているということでありがとうございました。 ただ、夜じゅう点灯しているので、農作物への影響ということですが、そうなると信号機なんかもそういう確認をしてやっているということですか。それはともかくとして、とにかく安全だけは最優先に取り組んでいただきたいなと。なぜかというと、茅野市内で事故を起こした方に聞いてみると、俺はもう二度と行かないという、やっぱり事故は皆さん悪いイメージが残るので、ぜひ安全には心がけていただきたいなと。 ちょっと
ビーナスラインの紹介をしたいと思うんですが、
ビーナスラインの全長は、美ヶ原まで全部足してみるとおおむね７０キロ、正確には７０.６キロという表現になるんですけれども、その中の茅野市分が約３７キロということで、大半を占めているということから、ぜひ茅野市から協議会に向けて積極的に発信をしていただきたいなと、こんなことを思うところです。 それでは、最後の観光組織の名称についてでございますけれども、市長の説明でよくわかりました。ただ、私の思いを伝えさせていただきますけれども、やはり観光を包括的に統括する組織の名称としては、私は観光課が適当だと思っています。そういうことからすると、例えばＴＭＯというのが数年前に発信されたときに、そのときになぜ商工課を商工まちづくり推進課にしなかったか、こういった過去の経緯とか、なぜ今回は
観光まちづくり推進課にしたかという、そんなようなこともちょっと振り返ってみながら、ぜひ読みやすくて、呼びやすい名称にしていただくことを期待して、この項の質問を終わりといたします。 それでは次に、全体をまとめての私の思いも含めて、確認すべきは確認したいと思いますが、観光の誘客宣伝の基礎というのをちょっとひもといて研究をしてみたら、全ておもてなしにつながっていたという結果が出ました、これは私なりにですが。そういった中で、お客さんは玄関をあけた瞬間から、内側の雰囲気や交わす言葉、料理等からサービスの度合いや品格を判断し、玄関を閉めて帰るとき、また来るか、また来ないかという判断をしているというのが正直なところだそうです。 それで、このことで観光事業者というのは、おもてなしに始まり、おもてなしで送り出す努力を絶えずしているということで、もう少しおもてなしの話をさせていただくと、これはおもてなしというのは二つに分けることができるなということで、まず一つは、雰囲気とか交わす言葉とか、和やかな接客など人が関係する人的要素、これが一つです。それから、食事や心地よい空間、体験の場などの物的要素に私は区別できるというふうに今解析をしてみました。そして、その一つ一つが種々さまざまでバリエーション多様だと、こういうふうに考えているところでございます。おもてなしというのは、私こんなふうに理解をしましたが、部長、合っていますか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 議員おっしゃるとおりだと思います。観光ということでいえば、おもてなしから始まり、また、送り出すおもてなしで終わるということかと思います。常日ごろ私たち仕事をしている中では、挨拶、返事を親身になってというようなところで取り組んでいるわけでございますので、これにつきましては、機構の職員も社員も当然そういう気持ちでやっていただいていると思いますし、また、そういうふうに我々も常に発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。挨拶、返事、笑顔、親身になって、これこそが究極のおもてなしだなというふうには感じているところでもあります。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 賛同いただきまして、ありがとうございました。 機構がこれからいろんなことを、茅野市の中で取り組んでいくことになろうかと思うんですが、私は茅野市の観光の中枢玄関、推進機構は中枢玄関だ、最近はやりのゲートウェイに当たるというふうに考えております。そこで、ぜひ機構の取り組みの中でおもてなし編というのをつくっていただいて、人的要素と物的要素に区分けして取り組んでみれば、いろんな取り組みが明確になるかと思うので、ぜひ理事の立場から機構に提案をしていただきたいと思いますが、詳細は後ほどということで、よろしいでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠）
観光まちづくりを進めていく、観光だけではないんですけれども、外からお客様をお迎えするということは、おもてなしということは当然必要なことでありますし、そこができなければ受け入れてもらえないし、また、お越しいただくこともできないかというふうに思います。それをやっぱり一番大切にしていくのはＤＭＯだというふうにも思っておりますので、そうした取り組み、具体的にどういったことができるかはここで申し上げられませんけれども、そういうような取り組みをしていくということを、また理事会の中でもお伝えができればというふうに思います。
○議長（両角昌英） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。連携というのは人の意見も聞いてみるということだろうと思うので、ぜひ活用をしていただきたいと思います。 あと３０秒となりましたので、締めの言葉をさせていただきます。 実は、今回の質問、私が法人を立ち上げ、経営するという気持ちで長々と質問させていただきました。また、研究もしました。そういった中で、新たな取り組みが人口減少対策や産業振興につながり、さらに茅野市の観光が世界に発信されることに期待し、質問を終わりといたします。大変ありがとうございました。
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△２ 防災危機管理の考え方について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 １１番、樋口敏之議員、どうぞ。 （１１番 樋口敏之 登壇）
◆１１番（樋口敏之） 皆さん、こんにちは。１１番議員の樋口です。 まずは、柳平市長が今期限りで勇退されることに対しまして敬意を表したいというふうに思います。３期１２年にわたり、平成最後の市長として山積した課題に精力的に取り組み、多くの成果を残してきました。しかし、まだ５カ月弱任期があります。道半ばの案件も多く残されています。最後の最後まで柳平色を前面に出して、精力的に残りの課題解決に邁進していただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 質問番号２番、防災危機管理の考え方についてであります。 近年は、過去経験したことがない災害が多発傾向にあります。ことしの９月３０日から１０月１日にかけて通過した台風２４号では、短時間の雨量と強風で市内に甚大なる被害が発生をいたしました。特に上原下町地区では、１０月１日０時４０分に４０世帯８０人に避難勧告が発令され、小江川の氾濫で去年に引き続き、床上浸水９件、床下浸水１１件に及ぶ水害が発生しました。折しも、昨年の災害を経て洪水対策工事のさなかに起こった水害で、住民に大きな衝撃を与えました。 上川、宮川水系での総雨量の問題もありますが、今回、上原下町地区で再発した水害の原因と問題点の抽出及び検証をしっかりと行うこととともに、これからは事前に把握できる災害情報、台風でしたら台風進路等、また、刻々と入ってくる現場からの情報、気象予報を含む雨量データ等を的確に判断、分析できる専門の危機管理に精通した人材確保が急務ではないでしょうか。以上のことから、防災危機管理の考え方について、以下３項目について市側の考えを問うものです。 一つ目として、災害対策本部の現状と今後の災害に対しての検証について。 二つ目として、危機管理専門職の採用又は養成について。 ３番目として、防災士養成の考え方について。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、樋口敏之議員の質問番号２番、防災危機管理の考え方について順次お答えしてまいります。 まず最初に、１点目、災害対策本部の現状と今後の災害に対しての検証についての御質問にお答えをいたします。 災害対策本部は、市内に災害が発生したとき、または明らかに発生するおそれがあるときに、災害対策基本法、市の条例及び茅野市地域防災計画に基づき、市長を本部長として設置をいたします。その主な任務は、災害に関する情報収集、災害の予防や応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の決定や実施の指示を行うことになります。 今回の台風２４号におきましては、９月３０日から１０月１日にかけて日本列島に接近、上陸をいたしました。９月３０日の夜１１時３０分に災害対策本部を設置したところでございます。ただし、事前対策は、台風の予想進路が長野県に接近する可能性があることが発表されました９月２６日水曜日から実施をしております。台風が接近する可能性があることを全職員に周知するとともに、必要な事前対策を指示をいたしました。また、台風が日曜の夜に通過する可能性が高いことから、２８日の金曜日に本部員を招集し、部署ごとの対策などの情報共有と必要な対策の指示を行ったところでございます。台風が長野県に接近するときは、長野地方気象台が台風に関する注意点や予想される雨量、その時間帯などを発表しますので、こうした気象情報も共有をしております。 台風が実際に接近するまでの間は、それぞれの部署で台風の進路、雨雲の動き、実際の雨量、河川の水位などを監視するとともに、気象観測を委託しております会社の気象予報士にも助言を求めてまいります。台風２４号についても同様でございます。事前に打てる可能な限りの対策を実施をすることになります。 この台風で溢水した用水路につきましても、上川からの逆流を防ぐ準備を進めてきたところでございます。しかし、実際の問題といたしまして、必要な機材の調達ができなかったため阻止することができませんでした。 上川からの逆流を防ぐためには、用水路と上川の間を遮断した上で、用水路の水を強制的に上川に放流する必要がございます。この台風の接近時には、遮断するための仮設の水門の完成がぎりぎり間に合いませんでした。したがって、Ｌ型擁壁と呼ばれる仮の資材を設置する必要がございます。設置にはクレーンを使用するため、台風の強風の中では設置ができません。事前に設置し、水を遮断する必要があります。しかし、その場合には強制的に水を放流する機材、ポンプが必要になってまいります。どの程度の機材かと申しますと、リースで借り上げられるかなり大きなポンプであれば数十台、昨年とことしの浸水時に県から借りた特殊な排水ポンプ車であっても、五、六台が最低限必要となってまいります。 担当課では、ぎりぎりまでこの手配に奔走しましたが、台風接近に伴う危険は全国的なものでございましたので、機材を茅野市だけに集めることができませんでした。このため、苦渋の決断ではありましたけれども、３０日の夕方、水路を遮断することは断念をいたしたところでございます。 その後、午後９時４５分の土砂災害警戒情報発表とともに、マニュアルに従い災害対策本部員が参集をいたしました。午後１０時ごろからは、上川の水位が急激に上昇し始めたため、本部員で協議し、本来の避難情報発令の基準としておりました上川の避難判断水位ではなく、さらに低い氾濫注意水位に達した時点で避難準備・高齢者等避難開始を発令することを決定したところでございます。その後、午後１１時３０分に災害対策本部を設置し、避難者への食料などの調達や、浸水被害を最小限にとどめるための対策、被災された皆さんの生活再建などの協議を行ったところでございます。 今後も、台風だけではなく、ゲリラ豪雨や地震などの災害が発生した場合も、事前に実施できる対策や災害発生直後にできる対策を、市の総力を挙げて実施してまいりたいと考えております。 次に、２点目の危機管理専門職の採用又は養成についての御質問にお答えをいたします。 一口に危機管理の専門職と申しましても、その分野は多岐にわたります。地震や気象などの自然現象や災害発生のメカニズムはもちろん、救助活動や救命活動の専門職もいます。また、共助の基礎となる自主防災組織の活動に関してや、テロ対策などを含めた危機管理の専門職もいらっしゃいます。このほか、災害に関しては、避難所の運営やボランティアのコーディネートなど、被災者の生活の維持や再建に直接かかわる専門職もいます。こうしたさまざまな分野に精通した職員を採用または養成することが理想ではございますけれども、現実としては非常に困難でございます。 このため、市では、職員のスキルアップを図るとともに、必要に応じて専門家の意見を聞くことができる体制づくりに努めております。また、災害対策では、被災地の現実を知っていることが重要となりますので、元自衛官などを採用する自治体もふえてきております。茅野市もその一つでございます。 安心・安全なまちづくりは、それを進める人材が欠かせませんので、引き続き可能な人材の確保や育成に努めてまいりたいと思います。 ３点目の防災士養成の考え方でございます。 先ほどお伝えしたとおり、防災力を上げていくためには人材が欠かせません。これは、市としてはもちろん、地域の防災力も同様だと思います。人材を育成するためには、防災に関して必要な知識の習得や本人の自覚を促すことも必要でございます。そのためにも、防災士の資格取得などが一つの方法として有効であることは、これまでにもさまざまな機会にお伝えをしてきたとおりでございます。このため、現在は、自主防災組織のメンバーが防災士の資格を取る際の受講費用に、市の補助金を活用できることを、区長会などの場でお知らせをしております。この結果、資格取得を目指す方がふえてきております。ことしだけでも７名の方が防災士の講座を受講しております。 また、多くの地区で防災士の資格取得の動きが出てきております。引き続き、区長会やまちづくり講座などの機会に積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 なお、防災士の資格を取得することで、ある程度の知識は習得できますが、活動や指導をするためにはさらなるスキルアップも必要となってまいります。また、市と連携して活動しやすい環境づくりを進めることも必要です。こうした底上げに当たっては、市との連携はもちろん、防災士同士の横のつながり、活動の事例紹介、合同の研修会なども必要だと考えております。あわせて、茅野市独自の防災アドバイザーの認証制度なども視野に入れまして活動の支援を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まずは、一つ目の災害対策本部の現状と今後の災害に対しての検証についてということで、今、市長答弁にありましたけれども、改めて今回の災害対策本部はどのようなことをしたのか、説明をお願いをいたします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 災害対策本部の今回の役割、どんなことをしたかということで、市長答弁とも重なる部分もございますけれども、災害対策本部は茅野市地域防災計画に定められておりますけれども、対策本部につきましては、実際に災害が発生した場合や明らかに発生する可能性がある場合、こういったときに設置するということでございます。しかし、実際に台風の接近など、災害の発生が、危険が迫る場合は、災害対策本部設置の前段階としまして事前配備体制を敷くということになります。庁内各部署では、危機管理室が提供します情報、また指示によりまして職員行動マニュアルですとか、災害が予想される内容におきまして、その時々の判断で事前対応をしていくと、事前対策を行っております。 また、災害が発生する危険性が高い場合には、災害対策本部を招集しまして、先ほど市長が説明したような形で、事前の対策の確認だとか、そういったことを行っております。災害対策本部につきましては、災害の発生状況など災害情報収集を行って、その情報に基づいて避難勧告の発令ですとか具体的な対策を決定する、そして職員に指示を行う。また、関係機関に要請を行ったりする、これが重要な役割ということで行っております。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。 では、今回の下町地区に限らないわけですけれども、台風災害において情報というものはどういうところから、どういうふうに入ってきたか、その情報をどういうところで分析をして会議に臨んだのか、わかりましたら答弁をお願いします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 情報の収集は、防災課はもちろんですけれども、それぞれ関係する担当課でもさまざまな情報収集を行っています。例えば、市で行っておりますけれども、防災気象情報システム、また、気象庁のナウキャストですとか長野県の河川砂防情報ステーションの河川の水位情報、こういったさまざまなものを情報を集めているということでございます。今回は台風ということですけれども、気象庁がおおむね５日間の進路予想をしますので、今回の２４号の場合にも、９月２６日水曜日の時点で全員に対して防災課から気象情報の注意喚起を行ったということです。 それで、台風の通過予想が週末日曜日から月曜日という予報が出ていましたので、２８日金曜日、先ほど市長もお答えしましたけれども、防災対策本部を招集しました。この中では、長野気象台が発表しました予想される長野県への影響、またその時間帯、また予報官のコメント、こういったものをみんなで共有をしたということです。そして、各部署における事前対策の現状を確認いたしまして、予想される災害としまして浸水害、また土砂災害、今回は強風による停電、２１号のときもすごかったんですけれども、停電が非常に心配されるということで、万全の対策をとるように市長から指示が行われたということでございます。その後、市民の皆さんにもみずから対策を講じていただくということで、金曜日の時点で防災行政無線で事前の対策を周知させていただきました。 実際に今度、災害が差し迫った３０日の日曜日ですけれども、午後３時５５分の時点で大雨警報が発表されました。この段階では、危機管理室、都市建設部、農林課の職員が参集しまして、情報収集と対策の打ち合わせ等を行っております。その後も、教育委員会ですとか地域戦略課、総務課などの防災対策に関する職員も順次参集してきたということです。 次に、土砂災害警戒情報が発表された午後９時４５分でございますけれども、ここの段階で災害対策本部が参集するということになります。それまでの間につきましては、私から市長に対しまして電話で常時報告をすると、また、指示もいただくという形で対応はしてきたということでございます。一応、流れとしまして、そういう形で情報収集、また検討がなされたということでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。 今、いろいろの課題等もありましたけれども、改めて今回の上原下町地区の災害について検証は十分されていると思います。もしあるとして、反省点等があるようでしたら、お聞きをしたいと思います。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 今回、平成１８年、そして昨年に続いて今回ということで浸水害が出てしまいましたけれども、今回の場合は雨量はそんなに多いわけではなかったわけでございます。ことし７月の関係もそうですし、それでそれ以前、昨年のときも本当に激甚災害になるような雨量ではなかったということです。その中で災害が起きてしまったということです。 やはり大きな要因としますと、小江川のほうに集まってくる水量、そして上川、宮川の水量、これが一気に上昇したということで逆流をしてきたということです。実際には、建設課を中心にあそこに遮断弁をつくるということで、それが間に合わなかったという現実があります。実際にはその段階で遮断をしたとしても、ポンプがなければ排出もできないということですので、反省とすれば、そういった対応が実際間に合わなかったということかと思います。そういうことで考えております。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 反省という言葉、私も毎回毎回反省をしているんですけれども、次につなげていくような取り組みをしていってもらいたいと思います。 市長答弁もありました。今回の災害でＬ字で水門を遮断ができなかったという判断を、３０日の夕方でしたか、５時過ぎに決断したというふうにありましたが、もしですよ、仮の話ですけれども、その時点で今回下町の皆さんに対して、もしかすると水があふれるというふうな広報というか、連絡はできなかったんでしょうか。そうすると、例えば消防団を駆使して土のうを積むとか、それからいろいろの機械、水没をしないように高く上げるとかという対策ができたのかというふうに思いますけれども、台風が来る、実際には、後で見た台風２４号の通り道ですけれども、ちょうど茅野駅の上、市役所の上を通っていったというような、本当にまれに見る台風でありました。 ですので、ポンプとかいろいろなものが用意できない、だから締められない。締められないのだったら、もしかすると洪水が起きるのではないかという可能性はあるわけですよね。それを事前に、６時間でも７時間前にそれがわかっていれば、それを通知をして対策を練るというのも一つの方法ではなかったかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議員のおっしゃられるように、夕方の時点、その段階でポンプがだめだったらもっとほかの手をとることはできなかったかということでございますけれども、一応、防災課のほうでは、夕方、上原区の区長さん等と５時ぐらいの段階で、今後雨がひどくなった場合には浸水害が発生する可能性もある。また、土砂災害ということも現実ございます。上原地区は土砂災害も抱えておりますので、そういう可能性があるということで、避難所の開設ということで協議はさせていただきました。その段階では、ただ本当にあふれるということまで、想像がそこの段階ではできなかったと。実際に起こってきたのは土砂災害警戒情報が出た９時ぐらい、そのくらいから急激に非常に雨足が強くなったと。 なお、今回の雨の場合は、西山、金沢方面、こういったところが急激に雨が降ったということです。短時間であったということです。ですので、夕方の段階で、土のうを積んで消防団に出てもらってやるというような判断というのが防災課では、その段階ではできなかったということでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） いろいろあります。わかりました。 去年も同じような災害が起こっているわけですので、可能性、いろいろのこと、現状がこうで、こういうことがあったらどういうふうになるのかなというふうなものも考えられるような、そういう体制づくりというものをお願いをしておきたいというふうに思います。次に必ずつなげていってもらいたいというふうに思います。お願いをしておきます。 これは、毎回の質問になるんですけれども、今回の災害で防災デジタル無線は機能したのでしょうかという質問をしたいと思います。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災無線の関係でございます。今回、２４号の対策では、通信手段が全て正常だったということもございまして、関係機関との連絡は、区・自治会の連絡ですけれども、これは固定電話ですとか携帯電話を使用しました。現場へ出る職員の関係でございますけれども、これは今回ちゃんと移動系の防災無線をみんなに持たせまして、各班に持たせまして、一斉通信という方法でやりとりを行いました。これ以外にもＬＩＮＥだとか、そういったものも併用して使ったということです。 防災無線の関係の一斉通信ですけれども、無線機の子機、これについては防災課だとか、あとそれぞれの課にも置いてありますので、みんながどういった現場の状況で、どういった指示が出ているかというものは共有して聞くことができたということで、今回につきましては、そういった面では危機管理室としては、現場の状況というのが広く承知できたということでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ぜひ活用してもらいたいと思います。 もう一つ、消防団の連絡手段なんですけれども、消防団というのは危険箇所に、幾つも危険箇所があって、そこに分散をして警備をしているというふうに思います。消防団の連絡手段というものは、今現在どのような手段があるのでしょうか。
○議長（両角昌英） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防団の連絡ですが、現在のところ携帯電話やスマホに頼っている状態でございます。分団長までは市の行政無線の移動機、分団長まではそれを持参しておりますが、分団長から部長には現在のところ携帯電話、スマホに頼っておる状態でございます。しかし、今回のような大きい災害になりますと自主防災組織が動きます。消防団の各部も自主防災組織の一員として動きますので、最悪、各区に配備している移動機を使って各部への連絡をとれる体制はとっております。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 今回は、先ほど部長答弁にもありましたけれども、水害ということで携帯の基地局、山のほうは倒木によって電気が遮断されたというところもありましたけれども、町なかの場合は水害ということで携帯電話がつながる、ＳＮＳ、今、署長が言ったようにＬＩＮＥとかというものもつながるという中の災害でした。 もしこれが地震で携帯が使えないということも、やはりこれからは想定をしながら整備をしていっていただきたいなというふうに思いますが、消防団の各部、団員の人たちが部長に対して本当に１キロも離れたところ、部長に対して連絡をする手段が何も、電話が使えなくなった場合にはできないわけですよね。各区に配備をされている補助金で買った、塚原区にもあるんですけれども、簡易デジタルというものは周波数が決まっています。ですので、諏訪一帯の災害になった場合には、多分混信になるのかなというふうに、使えなくなる状態が発生するのかなというふうにちょっと考えます。 国の施策なのか、消防のほうでは消防団専用波というものがたしかちゃんと割り当てられていて、下諏訪と、それから岡谷も消防団が持っているのかな、あと富士見も消防団専用波ということで、消防団が使える無線機が車載、それから各部に配備をされているというものがあるというふうに思いますが、茅野市においても、これから消防団の円滑な活動の補佐をするための、そういうようなものを導入するお考えはありますでしょうか。
○議長（両角昌英） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 茅野市消防団では、デジタル簡易無線機というんですか、それは周波数はかなり割り当てられているというか、皆さんが使いますので、混信すると思います。議員御指摘のとおり混信の可能性があります。国から出ている消防団専用波、割り当てられているものですが、これは広域消防と茅野市消防団、茅野市との連絡に使うということで、現在のところアナログ無線機の導入を考えておりますが、茅野市消防団はかなり団員数が多いものですから、各部に２台配備するとしても全部で１７０台のものが必要になるということで、１台１０万前後するものであります。そのアナログ無線機が一番最適ではないかと言われているところで、現在導入を検討して、機種の選定まで含めて検討中でございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 今回の災害でも、分団長さんがデジタル防災無線を持っているんですが、いざとなったときにやはり使い方が複雑ということで、どうなのかなというふうなこともおっしゃっている方もいらっしゃいましたので、ぜひ簡単、災害のときにはプレストークを押せば話ができるというものの導入というものは、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、上川の治水対策を今やっているというふうに全協でも説明がありました。これからの計画について、どのような計画を持っているのか、県とどのように協議をしているのか、わかりましたらお知らせください。
○議長（両角昌英） 都市建設部長。
◎都市建設部長（篠原尚一） 上川の治水対策でございますけれども、平成１８年７月豪雨によりまして発生した浸水被害を解消することを目的にしまして、平成２６年４月に長野県が住民参加を得まして、天竜川水系諏訪圏域河川整備計画が作成されております。この中では、河川改修、水害発生の状況、河川利用の現況、河川環境の保全を考慮しまして、長野県５カ年計画などの計画と整合を図り、まちづくりなどの事業とも一体となった河川整備を行うとしております。 上川につきましては、災害復旧などにより部分的に堤防、また、護岸が築造されていますけれども、また、一部の区間を除き流下能力が不足していること、また、堤防整備は昭和初期にさかのぼりまして老朽化が著しいこともありまして、５０年に一度の規模の降雨により生ずる洪水判断から、家屋等への浸水を防ぐことを目的として、築堤、河道拡幅、河床掘削を行う計画であります。 長野県では、この計画を基盤に、昨年度でありますが、江川橋周辺の河床掘削、これは約２,８００立米でありますけれども、小江川出口付近の中州となっていた部分を掘削し、場外へ搬出をしております。引き続き、来年になりますが、１月から３月に江川橋から下流側の両サイドを約４,６００立米、河床掘削を行っていただけるということで、茅野市内の業者様と契約がされたと伺っております。来年度以降の河床掘削につきましても、お願いをしてまいります。 また、天竜川水系諏訪圏域河川整備計画では、雨量、水位の情報をリアルタイムに収集し、関係機関に提供することや、ハザードマップの周知、パンフレット配布などの情報提供に努めることにもなっております。インターネットを通じて情報提供される長野県河川砂防情報ステーションも平成３０年４月にリニューアルされまして、雨量や河川の水位がよりわかるようになってきています。今後も、一層の観測地点の状況等も期待されるところでございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございます。 もう上川は、一雨、二雨降れば、大きな雨が降れば、せっかく河床をさらっても、そこにまた上から流れてきてまた中州ができてしまうというふうな、とても自然の力というものは恐ろしいというふうに思います。ですので、絶えず整備をしていくような取り組みを、ぜひ県、国に上げてもらいたいというふうにお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に危機管理について若干お話をお聞きしたいというふうに思います。 危機管理というものは、災害が発生したときどういうふうに対応するか、どうやって住民を守るのかということ、起きそうな前の事前の対策というか、防止策を考えるのはリスク管理というふうに一般では言われているというふうに思いますが、その危機管理、リスク管理ということを含めましてお聞きをしたいと思います。 市長答弁では、担当者がスキルアップをしている、スキルアップするように勉強しているというふうに答弁がありましたけれども、よく説明にあります市の雨量計、ホームページに載っている雨量計と、４８時間予想、１２時間予想、６時間予想、１時間予想というその予想がホームページで見られるわけなんですが、それから一般の発表されている天気等々を見比べるような、気象予報士とまではいかないんですけれども、気象が読めるような人材というものは現在茅野市にはいらっしゃるのでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 気象予報士ということでございますけれども、実際そういった資格等がある職員はいませんけれども、実際にさまざまな気象予報士の方たちが予報をしております。これは議員がおっしゃったように、やはり同じ方もいれば、部分的に違うケースもあります。ですので、さまざまな気象予報を見て、議員おっしゃったように、それをどのように判断していくかというのがやっぱり重要かと思います。 今、防災課は柳沢課長でございますけれども、係長から長くやっているということもありまして、そういった面では相当広く経験もある中で判断ができるということでございますけれども、ただそういった資格ありきでは、予報だとか予測というのは現実できないのではないかと。やはり経験ですとか、そういったものに基づいたことがやはり必要だということで、スキルアップが一番大事ではないかと思います。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 私も、いろいろのイベントをやるときというのは、今ネット上にはいろいろの予報のサイトがあります。その幾つかを比べるんですけれども、Ａのサイトは８０％の確率、Ｂのサイトは４０％の確率、Ｃのサイトはその半分をとって五、六十の確率みたいな、そんな三者三様でまちまちな予報が出たりしています。それをどうやって自分が判断するかということなんですけれども、そこも含めて管理をされる方、危機管理室でしたら課長、それからその上でしたら部長、一番上でしたら市長、副市長という方が判断できるような、そういう知識もそれこそ持っていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 例えば、今回の災害もそうなんですけれども、７月にも台風が来ました。そのときに今の防災対策課では、各種情報というものは一元管理ができるような仕組みがあるのでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 前にも何人かの議員の皆さんからも御指摘いただいて、市長の返事の中でも、やっぱり今の防災の対応できるシステムというか、そういったものは体制も含めて脆弱だということで言われています。今御指摘のように、いろいろの情報をぱっと見て、これとこれということで比較したりだとか、そういった機能というのは全く今のところはございません。今あるパソコンでサイトを切りかえて見ていると。それを複数の職員が、部署が違えばまたそちらのほうでも見ているという状況ですので、非常にそういった面では脆弱な状況でございます。 先ほども言いましたように、やっぱり重要なものというのが気象庁のサイトというのもあります。当市の気象情報サイト、これも非常に雨量だとか、そういったもので非常に箇所も多くていいものだと思います。あとは、やっぱり何といいましても河川砂防情報ステーションの河川の水位、これがやっぱり重要なものです。あとは土砂災害のメッシュ、そういったものをぱっと見ただけで、こういう変化が目で見ただけですぐわかる、こういったものがやっぱり必要ではないかなというふうに思っています。これからまた防災センターというものも計画を始めておりますけれども、その中でも、そういったシステムというものはやはり入れていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございます。よくわかります。 しかし、防災センターができるまでの間というものは、そんなにお金もかけずに、一元管理とまでは言えないんですけれども、マルチ画面にしてもいいですし、モニターが今１９とか１７とかと昔のものを、行政はそんなに新しいものを買えないものですから、使っているのだろうと思いますが、防災対策課、危機管理室には、２３とか３０とかといっても、今パソコン用のマルチ画面のディスプレイというものは本当に安く買えます。ですので、情報、こことこことここ、例えば６の情報が見たいというのは、やっぱりそのぐらいはお金をかけなくてもできますので、検討してもらいたいと思います。まだ防災センターができるまでには何年もかかるのかというふうに思います。 それと、危機管理室、防災対策課にある無線機もそうですし、どこから何が出ているのかというのはやっぱりわからなければ、耳だけではちょっと判断できないのかと思いますので、ちゃんと消防とか水道課とかというのがわかるような、そういうふうなものも手づくりでも幾らでもできると思います。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次に防災士の養成の考え方についてですが、市長答弁では各区長会とかにお願いをしているということで、ことし７名の市民の方が防災士の資格を取ったということでした。まず、防災士をとるには、どのような過程というか講習会があるのか、防災士を取るためにはどのような仕組みがあるのでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災士につきましては、今までも何度か御質問がありましたけれども、日本防災士機構、ＮＰＯ法人ですけれども、の講習を受けて登録という形になります。例えば、都内でも日本防災士機構が直接行っている講座もあります。県内では松本大学が一番近くて、費用的にも２日間で３万円程度ということでございます。２日間、さまざまな講習等がございます。２日間みっちり講習を聞いて、そして最終的には登録をしていくということでございます。今、防災課では、区のほうには、松本大学が一番よろしいんじゃないかということでお勧めをしている状況でございます。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） これは年に何回、１回でしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 昨年までは、松本大学の場合ですけれども、年に１回ということです。多分ことしは受講者が非常にふえてきているということで、２回ということで、今度、年明けて２月にももう一回２回目が、ことしになって２回目ということがあるということを聞いております。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） それでは、その防災士を取るための補助ですけれども、全額行政が補助できるのか、できないのか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 今の茅野市の補助率ですけれども、一応受講料、松本大学の場合ですと受講料が３万円かかるんですけれども、その２分の１ということで、既存の自主防災組織の育成のための補助金を活用してございます。これを１００％というのは、やはりほかの補助事業もそうなんですけれども、基本は２分の１を超えるというのは難しいということで認識しておりますので、１００％というのはできないというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） その気持ちはよくわかります。ですので、区に対しての補助を上げながら区から補助をいただけるような、そんな考えもちょっと考えていっていただきたいなというふうに思います。市からは２分の１、行政区から２分の１みたいな、半分半分みたいな、そんなことで全額、特に過去災害が起こった地域というところは防災士が何人もいたほうが、これからはいろいろスキルもアップしてくるでしょうし、いざとなったときにいろいろうまく回っていくのかなというふうに思いますので、何かそこら辺は考えられませんでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 区・自治会によっては違うケースもあるかもしれませんけれども、基本的には防災士の資格は個人の資格でございます。ただ、それを補助制度にしているというのは、自主防災組織がこの方に、この人に資格を取ってもらいたいと、その方が資格を取った以降、取らなくても基本的には同じなんですけれども、防災リーダーということで自主防災組織の中のリーダーになってもらいたいということで、あくまでも自主防災組織が申請をして取らせるということですので、区が２分の１を見たりだとか、もしかすれば個人負担にしているという場合もあるかもしれませんけれども、基本は市が２分の１、自主防災組織が２分の１というのが基本ではないかと思います。
○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。ぜひ自主防災組織ともう一度向き合っていただいて、お願いをするところはお願いをしていく、よりよいスキルアップにつなげていっていただきたいというふうに思います。 それでは、若干早いようですけれども、まとめをさせていただきます。 今回の災害に対しての危機管理、リスク管理の質問をさせていただいたんですけれども、行政全般で災害だけではなくて危機管理、リスク管理というのは、本当に非常に重要になってくるのかなというふうに考えます。最終的な判断を下すのは市長なんですけれども、防災会議に招集されているメンバー全てが、情報を的確に分析できる専門的知識というものが不可欠になっていくのかなというふうに思います。各担当が持ち寄ったデータなんですけれども、担当は担当だけのものをということではなくて、例えばＡという担当が出した情報というものが、Ｂ、Ｃ、Ｄという者にも関係するのが災害の情報になるというふうに思います。ですので、答弁にもありましたけれども、市全体で災害だけではなくて、危機管理、リスク管理ということのスキルアップをしていただきたいというふうに思います。 しかし、行政が、行政がと言っていても、行政というのはスーパーマンではありません。全て行政が対応できるものでもありません。対策をしても、１００％災害が抑止できるとも思えません。行政にも限界があります。これからもあるでしょう、いろいろなことが。ですので、いま一度、市民とともに自助・共助・公助という取り組みについて議論をして、自主防災組織と連携をしながら、お互いができることを絶えず日常的に頭に浮かぶような、そういうふうな取り組みというか、市民に対してわかるような説明をしていっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。
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△３ 「こどもの居場所」の必要性と求められる支援体制等について
△４ 防災センター及び基本避難所（情報環境等）の整備について
○議長（両角昌英） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、６番、矢島正恒議員、どうぞ。 （６番 矢島正恒 登壇）
◆６番（矢島正恒） 皆さん、こんにちは。６番議員、躍動ちのの矢島です。 八ヶ岳にも冠雪があり、諏訪地域は初冬に入ってきました。これから本格的な冬を迎えますが、本任期における一般質問も３月と本議会の２回となったところでございます。また、本年最後の一般質問に当たり、質問内容が住民に寄り添った質問となりますように心がけるとともに、改めまして、凜とした清涼感のあるこの年末に当たり、実のある一般質問に努めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問番号３番、子どもの居場所づくりとして、持続可能な相談体制の構築や学習支援、こども食堂など、今行政や地域からの支援が求められるそれぞれの事業の支援体制や今後の事業構築についてをお願いをいたします。 この質問内容につきましては、昨年の１２月議会に、支援を必要とする子どもや家庭への相談体制の充実についてとしまして、主に乳幼児から中学生までの支援を必要とする子どもや家庭の相談、支援体制につきまして質問をした経過がございます。それらの質問に対し、今年度の重要施策としまして、本年４月に教育委員会こども部に教育、福祉、保健、医療的支援を総合的に実施するため、家庭児童相談室と要保護児童対策地域協議会とを包含させた体制づくりとしまして、こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」が開設され、包括的な事業がスタートをしたところでございます。 育ちあいちのには、従来、発達支援センターに配属されていた臨床心理士や発達支援相談員、また、学校の支援を調整する総合統括コーディネーターなど、支援にかかわる関係者がこども部のフロアに一堂に集まり、さまざまな事例に対応していただいているところでございます。 そこで、本年４月の設置から８カ月経過しました育ちあいちのの相談業務等の現状と今後の課題、また、目指すべき方向性についてお伺いをいたします。 あわせまして、子どもの居場所の必要性としまして、最近こども食堂や学習支援につきまして、伊藤玲子議員や伊藤正陽議員から昨年３月と９月議会において質問がございました。これらの質問を踏まえまして、子どもの居場所の現状と必要性、また、求められる支援体制など、今後の行政の取り組み方針や支援体制の整備についてお伺いをいたします。 加えまして、英語教育の推進につきましては、昨年度、台湾高雄市から英語教育推進アドバイザー、秋先生を１年間招聘し、２０２０年度から英語教育を小学５・６年生から正式教科とするとともに、３・４年生は英会話になれ親しむ英語活動に取り組む文科省の方針を、本市としましては一足早く取り組んでいるところでございます。また、本年度も昨年から引き続き、山岡教育支援指導主事先生を中心に、小・中学校における英語教育を一層推進していただいているところでございます。そこで、これらの英語教育や外国語活動について現状を確認するとともに、どのような人材の育成を目指しているかについてお伺いをしたいと思います。 具体的に小項目としまして、項目１、茅野市こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」の取組状況と今後の目指す支援の在り方について。 項目２、こども食堂や学習支援などを通した「こどもの居場所」づくりの推進について。 項目３、グローバル化時代に対応する英語教育の更なる推進について。 以上で、壇上からの私の質問とさせていただきます。限られた時間ですので、執行部の皆様には明瞭で簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） 質問番号３の矢島正恒議員の質問についてお答えいたします。 最初に、茅野市こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」の取組状況と今後の目指す支援の在り方についてお答えします。 平成２８年の改正児童福祉法に基づいて、茅野市では、従来の家庭児童相談室と要保護児童対策地域協議会機能を包含させ、保育園、学校での勤務経験のある相談員を任用し、女性相談員を兼務配置しました。また、発達支援センターを市役所こども課内へ移設し、学校教育課のスクールソーシャルワーカーを所属がえし、県派遣の統括コーディネーターを配置することで、相談・支援体制を１カ所に集中し、本年度４月にこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」を開設しました。 相談状況でございますが、昨年度、平成２９年度上半期の相談件数が１４９件、延べ１,４３０件でしたが、平成３０年度上半期は２２６件、延べ２,４８２件と延べ件数で約１.８倍増加しています。 年代別では、全ての年代で増加傾向にあり、継続支援が必要なケースもふえています。 経路別になりますが、直接子どもや家庭にかかわっている方からの相談がふえており、特に学校からの延べ相談件数が約２.７倍の５６３件となっています。これは相談支援体制を一つに集約したことで相談窓口が広く周知されたことと、子どもとその家庭を総合的に支援でき、何が問題であるかを掘り起こし、それぞれの専門職が継続的に支援していることの成果であると考えます。 相談内容としては、児童虐待、子どもの育て方や環境に関する相談のほか、子どもの発達や性格、行動、不登校に関する相談、児童のしつけに関する相談が増加しています。また、近年では、若年層の方の妊娠、出産に関する相談や、子どもの眼前でのＤＶ相談、ＤＶについての相談も増加傾向となっています。 子どもの発達面から生じる育てにくさや不適応な行動から生じる諸問題、保護者の精神的不安定により子育てが十分にできないなど、子どもや家庭に寄り添いながら丁寧に、継続的に支援していかなければならないケースがふえています。 今後の課題としましては、職員のさらなる資質向上と専門職の増員確保により、相談件数の増加や、問題が複雑化し継続支援が必要なケースに対応できる体制が必要となっています。 次に、こども食堂や学習支援などを通した「こどもの居場所」づくりの推進についてお答えします。 近年、家庭の経済的困窮により満足な食事がとれない子どもに対する支援として、こども食堂の開設や、生活困窮世帯の子どもが将来自立した生活ができるように学習支援などを行い、貧困の連鎖を防止することを目指した居場所の開設が全国で急速に広がっています。県においても一場所多役な子どもカフェの取り組みを推進しており、茅野市においても、ＮＰＯ法人や市民活動団体などにより、同様の機能を持つ子どもの居場所を開設する取り組みが始まっています。 茅野市は平成１７年からの地域コミュニティづくりの推進により、地域がつながる仕組み、基盤づくりに取り組み、成果を上げてまいりました。この成果を土台として、今後さらに地域がつながり、協働して全ての子どもへの応援、支援を行い、生まれ育った家庭環境にかかわらず、全ての子どもが夢と希望を持って成長できる地域づくりを目指していきたいと思います。生活が困窮している子育て家庭に限定せず、地域の多くの子どもやその保護者、高齢者などが広く参加、協力することにより、多くの人々がかかわりを持つ身近な居場所が多く設置されることを推進したいと考えます。そのためには、居場所の開設に対する財政的支援や、子どもの居場所づくりの必要性について周知することを考えております。 次に、グローバル化時代に対応する英語教育の更なる推進についてお答えいたします。 小学校の英語教育については、国は平成３０年度から移行期間としていますが、茅野市では平成２９年度から先行実施して、小学校３・４年生は年間３５単位時間、小学校５・６年生は年間７０単位時間になるよう時間割を組み、児童が負担なく力をつけていけるように取り組んできました。また、担任の先生の英語力をつけ、子どものための英語教育ができるようになることが何よりも大切なことであります。そのために、先生の英語指導力の向上への支援と授業づくりのアドバイスをすることが必要であります。その上で担任の先生が自信を持って授業を行い、子どもたちが英語に親しみ、力をつけていけるよう取り組んでいます。 具体的な取り組みとしては、平成２９年度を英語教育の試行期間と捉え、英語教師の通称秋先生を台湾高雄市から招聘し、主に小学校５・６年生の指導と先生方への英語の指導と支援を行っていただきました。これにより先生方の意識改善が図られ、英語の授業に積極的に取り組む姿が見られるようになりました。 今年度は英語担当の教育支援指導主事１名を任用し、全小・中学校を巡回しながらの指導を行い、英語教育の推進を図っています。英語担当の教育支援指導主事と担任がティーム・ティーチングによる授業を行い、授業終了後に担任への振り返りシートにより、よかった点、改善点などを具体的に指導して、担任の先生の英語力や指導力の向上を推進しております。 その他、新たな取り組みとして、教育支援指導主事が中心になって夏休みに英会話を楽しむ１泊２日の小学生イングリッシュキャンプを青少年自然の森で実施し、１１月には小学生英語スピーチコンテストを実施しました。小学生イングリッシュキャンプは、５・６年生４６名の参加があり、外国人の先生たちと英語を使ってゲームや運動、食事づくりを楽しみました。小学生英語スピーチコンテストは、５・６年生１４名がそれぞれのテーマに沿って英語のスピーチを約１００名の聴衆の中で、堂々と９０秒のスピーチを行うことができました。 これからグローバル化がさらに進展していくことを踏まえ、目指す姿は、国際共通語である英語力をつけ、グローバル化に対応できる力をつけていくことであります。そして、社会や世界とのかかわりの中で日本の文化、伝統を大切にし、誇りを持ち、外国語やその背景にある文化の多様性を尊重できる人づくりです。こうした目指す姿が、茅野市教育が大切にしている生きる力であります。 今後は、児童・生徒にアンケートを実施し、英語力向上を推進するためにどのような改善が必要なのか、また、どんな手段が有効なのかを検証しながら、グローバル化時代を見据えた英語教育を推進してまいります。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 項目１ですけれども、市のこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」につきましては、教育長先生から御説明のように、それぞれ関係する職員、専門の皆さんが一堂にフロアに会して、力強く熱心に取り組んでいると、そのような状況をよく理解したところでございます。 そういう中におきまして、ちょっと心配されるのは、今までは小・中学生、小学校、中学校を範囲に捉えると、小・中学校の担任の先生、また支援の先生、保健の先生等々に児童もしくは保護者が直接その悩みとかもろもろの相談事をして、それが小・中学校を主に経由して、従来の発達支援センター相談係に来るというケースが大分多かったのではないかと思うんですが、それが直接６階のこども部の育ちあいちのに来て、スピードアップする問題を適切な専門家が対応するということは理解できるんですが、では、一番現場の小・中学校の先生方、その先生方が、もう６階でほとんど対応するから、自分の現場の子どもたち及び家庭についての状況とか対応とか、問題意識を共有するという場面がちょっと少なくなってくるのではないかなと思うものですから、そのような状況についてはどうでしょうか、お願いします。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 子どもや家庭をめぐる問題でございますが、その子の発達、あるいは家庭環境、養育環境、保護者が抱える問題など幾つかの要因を持っています。したがって、学校や保育園等、一つの機関だけでその問題を解決することは困難であります。育ちあいちの開設までは、ややもすると学校が全てを抱え込んで、複合的な要因まで何とか解決しようという方向がありました。現在の運用になりますが、学校からの相談は統括コーディネーターが、保育園からの相談は発達支援センターの障害児担当者が窓口となって早急に問題を拾い上げ、育ちあいちのの関係機関との連絡調整と進行管理を行いながら、定期的に関係者会議を開催することで情報を共有し、同じ認識を持ちながらそれぞれの機関が専門性を発揮して支援を開始していく協働が生まれ、今まで以上に強化されています。 したがいまして、今まで学校だけで行われていたものが、それぞれの専門機関での力を発揮し、全ての情報を共有していくということで、何か学校がスルーする、あるいは学校がかかわらないでいいという問題は一切ございません。むしろ、学校は学校での立場からの解決、私たち専門職のほうは専門からの解決、それが今まで以上に厳しく問われているのが現状であります。 なお、今まで学校だけで相談体制、支援体制を構築していた場合、１週間くらいかかっていたものが、育ちあいちのの開設により４時間で相談体制がほぼ立ち上がり、そのもとでそれぞれの学校専門機関が動くというシステムになっております。 また、統括コーディネーターは学校との連絡を密にし、また、各学校に配置されております統括コーディネーターが、電話あるいは６階に来ることによっての連絡体制を強化しています。今後とも、質の高い支援ができるように努力してまいりたいと考えています。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 今の説明で安心したわけでございますが、今まで１週間かかっていた相談事例の対応が４時間のスピードアップを図れると、かつ専門性があって、それをまたフィードバックして小・中学生の現場に返して対応していただけると、このようなことを御説明いただきまして、本当に心強く思っているところでございます。また、このことにつきましては、学校現場の管理職、校長先生、教頭先生も含めて先生方の働き方改革といいますか、本来の、本来と言うと失礼ですけれども、教室、授業に当てる時間も相当密度が濃く、それもまた高まるのではないかと思いますので、また、県のモデル地域、モデルケースということも聞いていますので、引き続きまた密度の高い、精度の高い組織、システムにしていただければと思います。 次に、２番のこども食堂、学習支援などを通した子どもの居場所づくりの推進についてでございますが、教育長先生が御説明のように、本当にそれぞれの家庭等々で経済格差が生じることによって、十分な栄養とか体づくりのための食事、また、学習支援、指導が受けられないというケースもあるということは、それは事実だと思います。そのような状況に当たって、現在の市内のこども食堂及び学習支援、今はほとんどボランティアで行われていると思うんですが、ここの状況がわかりましたら御説明をお願いいたします。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） 食事提供及び学習支援などを実施している団体は、３団体ということでございます。ＮＰＯ法人信州協働会議が「ほんわか食堂季の味」をひと・まちプラザにて、市民活動団体樫の木会が、どんぐりカフェを各地区のコミュニティセンターで順番に行っております。また、同じく市民活動団体えがお応援隊が、「みんなでごはんＩＮえがお」を安国寺の民家で実施をしておるところでございます。また、学習支援の関係でございますけれども、夏休みや冬休みに宿題等を教える取り組みといたしまして、米沢地区の公民館、北山地区の子ども会育成会、泉野地区こども館が、それぞれの地区で実施をしているということでございます。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 こども食堂も学習支援のそれぞれの団体も３団体ずつ、ボランティアの皆さんに御尽力をいただきながら展開をしていただいているという状況がわかりました。私も二、三日前に、ちょうど伊藤玲子議員が開催している「みんなでごはんＩＮえがお」、そこへ訪問させていただいて、子どもたちだけではなくて高齢者の皆さんも、いわゆる独居老人という方もおいでになりますし、高齢者の二人住まいというそういう方々が本当に、月に１回、２回の集まりの中で、地域の方々はもちろんですけれども、多くの人に触れ合うコミュニティづくり、それを本当に楽しんでいる様子がわかりました。 そのような状況からして、先ほど冒頭、教育長先生からも御説明のありました、例えばこども食堂だと、現状は食材は今専業農家の方とか企業の方とか、そういう支援を受けている。あと、実際の携わる方はそれぞれのボランティアでやっておいでになるということが現状だろうと思うんですが、そういうことからして、松本市、飯田市等々で県のモデル事業として展開しているということもインターネット等でわかるわけなんですが、そうしますと、ボランティアもなかなか善意だけの意識だけでは継続というのは大変な部類もあると。それでは、地域及び行政が何ができるのだと考えたときに、やはり最低の食材の財政負担とか、それぞれ携わるボランティアの皆さんの交通費とか、もろもろの諸経費等々の支援は今必要ではないかというのが、多くの地域で言われているところでございます。 松本、飯田、また、学習支援におきましては、岡谷市等々が４中学校でそれぞれ長期休業に当たっての学習支援を展開し、次年度からは長期休業のみならず、定期的に毎月の中で学習支援をボランティアとして行うと。その中には、ちょっと岡谷市は調べていないんですが、やはり先ほどお話ししたように最低限の支援、財政的支援、人的支援等々が考えられますが、そのことについて教育長先生が先ほど冒頭で、新年度に向けて支援を検討しているというような表現をいただきましたので、そのことについて具体的にお話しできる範囲でお願いします。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） 支援制度全般のことについてお答えをさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、貧困対策にもつながっていくというふうに考えるわけでありますけれども、食事の提供、それから学習支援、それから各種相談対応、こういったものを定期的に行う場合についてでありますけれども、食材の費用あるいは学習支援を行う方への謝礼等、そういったものを対象とした補助金制度を来年度から施行できるように、今準備を進めているといった状況でございます。 それから、学習ボランティアの関係でありますけれども、学習ボランティアの研修講座等については、特にそういった要望等がないため、実施をすることは今のところ考えておりませんけれども、今後そういった要望が出れば、その時点で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 来年度は平成３１年度から、それぞれこども食堂等々については、食材、食費、また、ボランティアの皆さんについては、謝礼についてどういう制度になりますか、補助制度になりますか、そういうものを今構築、検討中だと、力強いお言葉をいただきました。ぜひ子どもたち、特に食事を必要とする、また、学習支援を必要とする子どもたち、また、家庭のためにそぐう形の制度になるように期待をしているところでございます。 あわせまして、今の部長の答弁の中で、学習ボランティアについては、現状は必要等々の声は余り寄せられていないというお話をお伺いしました。現状はそうかもしれないですが、やはりボランティアと考えると、先生方のＯＢの皆さんとか塾の経験のある方、塾の講師の方というイメージが湧くんですが、そういう方だとやはり限られた人材になると思うんです。そうした場合に、学習ボランティアを、例えば中学とかそういうことになると、なかなか学力とか専門性があって厳しい場面もあると思うんですが、小学校の学習を、普通の時間的余裕、意欲のある、それで地域コミュニティを大事にしようとする、そういう意識のある方は大勢おいでになると思うんですが、そういう方々に対するいわゆる研修会を、すぐにということは大変かもしれませんが、そういう観点から、そういうベクトルから、学習支援のボランティアへの研修会を市として取り組むという、そのようなお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） まず、子どもの居場所で行う学習支援の目的ということでありますけれども、こちらにつきましては、家庭での学習習慣を確立するものだというふうに考えているところであります。ですので、ボランティアの掘り起こし、あるいは協力要請、先ほども申し上げましたけれども、研修だとか、そういったものについては、需要があれば考えていきたいなということであります。また、今、議員のほうからお話ありましたけれども、教員免許をお持ちの方、あるいは塾の教師の経験を持つ方、さらには、現役の学生である公立諏訪東京理科大学の学生にもぜひ協力をしていただきたい、こんなふうに願っているところであります。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。状況による地域差もありますので、またアンテナを高くしていただいて、そのような場合に今後検討をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、最後の英語教育の更なる推進についてなんですが、教育長先生の御説明で、相当他市町村と比較しても文科省の指導を前倒ししてやって効果が上がっていると、秋先生や、また、山岡先生を中心とした方針が相当浸透してきているということは理解できたところでございます。そういう状況はよく理解できるんですが、前もちょっと触れたことがあるんですけれども、私は豊平なものですから、豊平小学校とか湖東小学校とか泉野小学校とか、玉川小学校へたまにお伺いさせてもらって英語教育を見させてもらうことがあるんですが、やはり小規模校は英語の専科の先生が限られた先生という中で、小規模校で担任の先生が英語を教えると。そこに対する働き方改革もありますけれども、負担が生じているということは私はあると思うんですが、それらのことに対する市の対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） まず、県のほうの対応になりますが、長野県教育委員会では、小学校英語の教科化に向け、小学校英語中核教員養成研修を平成２７年度から３１年度までの間、年１回のペースで行っています。諏訪地区からも一、二名の教員が参加しています。これは、各小学校における英語教育の中心となる教員の育成を行い、研修修了後に当該職員が受講での伝達講習を数回行うことになっています。また、各教育事務所所属の英語科の指導主事が、県内全小学校の担任及び英語専科教員とティーム・ティーチングを行う授業も年に一、二回ほど行っております。これが長野県教育委員会の取り組みであります。 さて、そうした上で、文部科学省では全国で約１,０００人の小学校英語科専科教員の配置を予算措置し、長野県では今年度２０名が配置されました。そのうち１名が茅野市に配置され、玉川小学校と湖東小学校を兼務で指導しています。 以上のような状況の中で、茅野市教育委員会では、専任の教育支援指導主事が毎日各学校を回り、市内の３年生以上の全担任とティーム・ティーチングを行うとともに、その指導内容について教育支援指導主事が振り返りシートを作成し、担任の先生にフィードバックするなど、毎日の授業の中での研修を積み重ねています。現在まで延べ１２９回以上、１２９時間の指導を行ってきています。茅野市教育委員会の現在行っている方法ですと、新たに研修の機会を設けるのではなく、日々の授業が研修の機会になりますので、現場の負担や混乱についての声は現在寄せられておりません。子どもたちの学びを保証するとともに、先生たちの力になっていると考えています。新年度の具体的内容については、英語推進委員会の中で検討しております。 なお、小学校英語専科教員については、市費での雇用は現在のところまだ考えておりません。教育支援指導主事による子どもたちへの支援や、先生方が力量をつけていくための支援に重点を置いております。また、英語の専科教員の配置については、県に要望してまいります。 以上です。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 それぞれの小学校においても、県の数少ない専任の英語の先生を２人配置してもらっていると、相当な行政の取り組みだと思います。また引き続き、英語教育をさらに充実するようにお願いしたいと思います。 この質問のまとめですけれども、次代を担う子どもたちとその家庭にとって、今以上に夢と希望が持てる子育て環境が一層充実することを御期待しまして、この質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） 質問番号４番の質問をお願いします。 矢島正恒議員。 （６番 矢島正恒 登壇）
◆６番（矢島正恒） それでは、質問番号４番、防災センター及び基本避難所（情報環境等）の整備についてをお願いいたします。 本市の防災のかなめとなる災害対策本部を置く防災センターの整備、強化につきましては、昨年１２月定例会におきまして質問をした経過がございます。また、午前中に樋口議員より、災害対策本部のあり方としまして主にソフト面での質問がございました。そこで重複する部分もあると思いますけれども、私のほうでは、防災関係、主にハードを中心に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 東日本大震災以降における大規模災害を受けての市町村の防災対策本部機能のさらなる強化が防災基本計画で改定されるなど、本市におきましても、まちづくり懇談会や女性団体連絡協議会などの各種団体との意見交換などで市長が触れているように、現状における本部体制は脆弱な体制であるとの説明があり、災害対策本部のあり方としての防災センターの整備が急務であるとの説明でございました。また、災害対策としての関係質問で、本年９月定例会で、大災害に備える地域防災力の充実・強化についてとしまして、自助・共助の観点から、自主防災組織の運営、充実の面から防災リーダーの育成、強化について質問をした経過がございます。 加えまして、平成２７年３月議会で可決し、同年４月に施行した災害に強い支え合いのまちづくり条例の制定から４年近くが経過しようとしています。これらの条例の目指すまちづくりが現状ではどのような状態になっているかや、目指す姿についても確認をしたいと思います。 あわせまして、これらの質問及び回答の内容を踏まえ、第５次総合計画や現在策定中の防災計画を視野に入れ、防災センター及び基本避難所（情報環境等）の整備についてとしまして質問をするものでございます。 具体的な質問項目としまして、項目１、求められる災害対策本部のあり方と防災センターの整備について。 項目２、基本避難所等における情報環境の整備について。 項目３、防災リーダーの育成を図る広域的研修会の実施について。 以上で壇上からの私の質問とさせていただきます。限られた時間ですので、明瞭で簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、矢島正恒議員の質問番号４番、防災センター及び基本避難所（情報環境等）の整備について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の求められる災害対策本部のあり方と防災センターの整備でございます。 第５次総合計画の政策横断プロジェクトに位置づけました災害対策拠点の整備の目的と整備方針につきましては、これまでにもさまざまな機会にお伝えをしてきているとおりでございます。 全ての目的は、迅速な災害対応、対策を展開することでございます。情報収集や対策のおくれは、市民の生命、財産の喪失や生活再建のおくれにそのまま直結をいたします。このため、あらゆるツールや人的物的資源、資機材を駆使して対策に当たる必要がございます。しかし、私も市長に就任して以来、幾度となく災害対策本部を立ち上げてまいりましたが、茅野市の防災中枢機能の脆弱さを痛感しているところでもございます。 このため、喫緊の課題として、災害対策本部での情報収集、対策の意思決定や、職員、報道機関、市民への情報伝達、提供、これをソフト面で強化するための防災情報システムの整備がまず必要となってまいります。 また、近年の全国で発生した災害でも御存じのとおり、大雨や地震により市町村の対策拠点の機能が喪失した事例が非常に問題になってきています。こうした事態に陥らないよう、拠点となる施設も強固にする必要がございます。極端な例を申し上げれば、棚の上の書類が落ちただけでも、その片づけに余分な時間をとられるということになります。施設が破損しないことはもちろん、物も落下しない環境が理想でございます。これが防災センターと呼んでいるものになります。国も、その重要性を再認識しており、ことし５月には、国土交通省が「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を策定し、各自治体に通達をいたしました。 こうした背景を踏まえまして、本年４月に庁内検討会を設置し、本格的な検討を行っております。具体的には、先進事例の研究や有識者からの意見聴取、具体的な整備方針案の策定でございます。先進事例は、残念ながら長野県内には少ないため、多くは県外から収集をしております。また、有識者の御意見を伺うと、その都度新たな気づきと課題も生まれてまいりますので、今後はこれらの検討結果を踏まえまして、着地点を探す段階に入りたいと思っております。特に、防災センターの整備につきましては、公共施設等総合管理計画に沿ったものにする必要もございます。そのため、こうした調整も必要になってまいります。 計画がある程度具体化した段階で、庁内検討会としての計画案を市議会へも御報告し、御協議をお願いすることになります。よろしくお願いをいたします。 次に２点目、基本避難所における情報環境の整備についての御質問です。 災害時には、対策に従事する職員はもちろん、関係機関や被災された皆さん自身が正確な情報を知る必要がございます。正確な情報が不足すると、デマや風評被害が発生するため、非常に重要となってまいります。正確な情報を知るために、最近では、災害に強い公共無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境への注目が高まっております。Ｗｉ－Ｆｉは、電話回線が利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンなどの端末を利用して効率的に情報を受信、発信できる通信手段でございます。また、平常時におきましては、観光関連情報の収集や教育での活用などにも利用されているところでございます。 総務省では、２０２０年に向け、防災等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定しております。この計画では、平成３１年度までの整備目標を約３万カ所と設定し、官民が連携しながら整備を推進することとしております。 当市の現在までの整備状況は、各地区コミュニティセンターと総合博物館、中央公民館、市内温泉などの公共施設には設置済みとなっております。また、小・中学校におきましては、授業で使用するための環境として普通教室では整備済みです。 今後は、避難所施設などの環境調査、また、経費の試算を行い、整備について順次検討してまいりたいと考えております。 最後に、防災リーダーを育成する広域的研修会の実施でございます。 これまでもお伝えしてきたとおり、市全体の減災への取り組み、防災力の向上のためには、自主防災組織の強化と防災リーダーの育成が欠かせません。特に、７月の西日本豪雨の教訓が生かされた事例が、９月の台風２４号での上原区自主防災組織の活動でもございます。上原では、避難情報が出る前から事前準備を行い、避難情報が発令された時点で自主防災の役員、消防団員による各戸への声がけを行い、御近所同士で声をかけ合いまして一斉に避難をしていただきました。避難対象者８０人に対し、８８名の方が避難所に避難をされました。 こうした共助による活動を全市的に進めるためにも、リーダーとなる方が欠かせません。行政が主体となるのではなく、地域に密着し、その地域の特性を考えながら活動することが必要になってまいります。また、防災に関する専門的な知識も必要です。こうした知識の習得や本人の自覚を促すためにも、防災士の資格取得などは一つの有効な方法だと思っております。市内の防災士の状況につきましては、樋口議員の御質問の際にもお伝えしましたが、徐々にふえてきております。 また、諏訪地方６市町村と広域連合は、これまでも合同で防災講演会を開催をしております。この防災講演会は、一般の皆さんを対象にしておりますが、防災リーダーの育成やスキルアップは共通の課題でもございます。このため、今後、広域的な研修会を新たに開催するか、また、防災講演会の内容を定期的にこうした研修会に変更するかなどについて、広域の防災担当者会議の場で協議した上、連合長会議に諮ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、これは３年半といいますか、４年前になる災害に強い支え合いのまちづくり条例と、そこだけではなくて、それ以前からもう当然防災の関係については鋭意取り組んでいただいているところなんですが、改めて災害に強い支え合いのまちづくり条例を鑑みますと、それから３年半と、４年たった現時点におけるこの本条例と現状の防災体制を鑑みた場合に、その条例に対する目指す姿等々が、ちょっと大ざっぱな質問で申しわけないですが、そのようなことについてはどのような今お考えを持っているか、最初にお伺いします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 災害に強い支え合いのまちづくり条例です。これにつきましては、多くの災害を教訓としまして地域を安全・安心なまちにするためには、まずは人と地域の助け合い、これが大事であるということです。人と人のきずなが大切であるということを再認識する、そこから始まっています。そして、自助・共助・公助の大切さ、市民、事業者、自主防災組織、また市、それぞれに必要な取り組みを明文化するということで、安全なまちづくりにつなげることを目指しています。これまでの取り組みで自主防災組織、また市民の個々の取り組みの結果、確実に皆さんの意識や地域防災力は高まっているというふうに感じております。 今後の目指す姿でございますけれども、やはり市長の答弁にもありましたけれども、市民の皆さんが差し迫る危険に対しまして、行政から指示を待つという待ちの姿勢ではなくて、みずからの判断で、まずどうしなければいけないか、どこに避難しなければいけないか、そういったことを考え自分で決定できる、そういった自分で自分の身を守る、命を守る、そういったことがやっぱり大切ではないかと思います。自主防災組織、市民の皆さんとともに、今後さらに取り組む必要があると思っております。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 今、部長からも説明がありましたように、私も確実に市民、住民の防災意識は高まっていると、そのように感じているところでございます。これらの条例の目指すところはもっと高いところだと思うんですが、最終的には地域コミュニティの関係、防災に限らず、先ほどの子どもへの支援、福祉の地域包括センター等々、最終的にはみんな地域コミュニティ、市長の言うみんなでつくるみんなの茅野市と、私はそこに行き着くのだろうなと。行き着く方法をどういう方法をとるか、どういうベクトルに向かうべきか、それを示すのが行政だろうなと、このようなことを最近常々思っているところでございます。 そのような状況から、先ほど市長の説明で、災害対策本部の拠点となる防災センターの整備については、今、鋭意検討中だという御説明をいただきました。そういう中で、今年度もしくは昨年度の総務部長の答弁で、防災センターについては、有利な起債と限られた時限立法だという御説明をいただきました。あのときの説明では、３１年度申請で、３２年度実施が現段階における総務省の法律の期限だと、そういうことを考えると、ことしは３０年度ですから、当然来年度設計に入るのだろうと。施行は設計の状況にもよりますけれども、３１年度もしくは３２年度から着手になるのだろうと、そのように素人ながら想像するわけでございます。 この関係は、市長の答弁にもございました公共施設等総合管理計画等々のものにも絡んできますので、なかなか調整が難しいと思うんですが、このような情勢から見ると、次年度予算編成をしている現段階、実施計画、長期計画を踏まえて、第５次総も踏まえる中でここらのハード、施設整備の現状及び方向性については、話せる段階でお願いをしたいと思います。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災センターでございますけれども、職員だけの知識ではなかなか思うように計画ができていかないというのが現実でございます。やはり専門家の知見が、整備の方法についてノウハウを持っている建築士だとか、免震建築を研究している信大の先生とか、そういったお力をかりないとなかなか進まないということです。来年の予算等々ということで話がございましたけれども、今現在、来年の新年度当初予算に計上するような段階には至っていないという状況でございます。市長の説明でもありましたけれども、今後具体的な庁内検討が済んだ段階で、議員の皆さんにも紹介させていただきたいと思います。また協議もお願いしたいと思います。 それで、有利な起債ということです。期限が決まっておりますけれども、この起債については、今まで何度となく延長、延長という形で来ております。これを今現在、日本全国これだけ災害が大きい状況ですので、多分延長はされるのではないかとは思いますけれども、それがはっきり決まったわけではないので、なるべく早く、できれば３１年度中に実施設計等のものができればいいなと思って、今取り組んでいるところでございます。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 なかなか言及できる部分とそうでない部分があると思うんですが、今の部長のお話ですと、当初予算には今のところ計上予定はないということですけれども、３１年度中には実施計画に入る可能性があるというような意味合いの御発言をいただいたというように私は捉えましたけれども、それをとって、じゃやるんだというそういうことは言いませんけれども、やはり防災、喫緊の課題、市長が言っている、もう本当に早急にやらなければいけないんだと。そのようなことを踏まえると、やはりソフト、ハード両面で災害に強いまちづくりをしなければいけないということで、しかるべきときにまたお話をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 実施計画にはもう入っています。３年ごとのスパンで、具体的なこういう方向で、これをやっていかなければいけないだろうという中で入っています。ただ、予算的な裏づけがついていないという状況ですので、実施計画には入っていて、これは何としてもなるたけ早く形にしていかなければいけないという市の方針として入っています。そういう状況です。あと予算的な裏づけをどうつけていくかということになるかと思います。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。またぜひよろしくお願いいたします。 次に、項目２の基本避難所等における情報環境の整備についてなんですが、先ほどの市長の御説明、答弁には、それぞれＷｉ－Ｆｉ環境等々の整備は順次進めていると、その中で、公共施設のものにはもう整備済みの箇所が多いという説明をいただいたと思います。 そういう中で、特に基本避難所は１０カ所以上になりますか、小学校の体育館を中心にしてあると思うんですが、そこの小学校の普通教室等々には整備済みなんだけれども、最も基本避難所のスペースとなる体育館等にはまだしていないのだと。それはもし整備すると、平常時には観光面とかもろもろで機能を発揮するし、災害時になれば当然のこと、情報環境の整備ということで大きな効果があるだろうという説明だったろうと思うんですが、そうしますと、基本避難所の小学校等々のＷｉ－Ｆｉ環境はもう喫緊ですから、次年度の計画予算で整備をされるのか、そのことについて話せる範囲で構いませんので、お願いできればと思います。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 小・中学校の体育館、また、笹原保育園につきましては、今現在、そこの部分ではＷｉ－Ｆｉの環境が整備されていないということで、３１年度から整備に向けた調査とか、そういったことを進めていくという考えで担当課ではおります。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。恐らくこれも有利な交付制度があると思いますので、それで、かつＷｉ－Ｆｉ環境というものは大きな予算を伴わない、少額だろうから大きな予算とは言いませんけれども、ぜひ早急に検討していただければと思います。 最後の防災リーダーの育成については、午前中の樋口議員からも質問がございました。そういう中で、市長の答弁、御説明にもありましたが、広域連合における防災リーダー、防災ボランティアの資格取得のための研修会について少しお話をしたいと思いますが、どこの市町村も防災リーダーというのは早急な育成、充実等が求められると思うんですが、一市町村でやろうとするとやはり松本大学まで行って２日、３日、相当なエネルギーを要するということになると、６市町村で合同で、市長答弁にもありました広域連合における講習会等々もありますけれども、６市町村における合同開催における防災士、防災ボランティアの育成への取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市としましても、防災士の資格を取得するための講習会を市独自で行おうとしたけれども、非常にハードルが高いということがわかりました。日本防災士機構と検討する中で、やはり一番大きな課題は、講座のカリキュラムは最低でも１２講座ございますけれども、これはその知識を持った講師、そしてなおかつ防災士機構が認定する講師陣、こういったものを独自で対応してくださいということです。向こうに頼んで、全て段取りしてくれるのだったらいいんですけれども、そうでないということがわかりまして、これは茅野市だけでは非常に無理だと、広域になってもそれができるかという状況です。なかなかやはり今の段階では難しいのではないかと。これについては、６市町村の中でも今後もまた検討していかなければいけないですけれども、非常に難しいハードルがあるということだけ御承知いただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。相当、専門職の講師をお願いしてくるとか、いろいろハードルは高いということでございますけれども、ただ、広域連合にも事務局があると思いますので、ふるさと基金等の活用も十分考えられますので、今後ぜひ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。 最後のこの質問のまとめですけれども、やはり防災リーダー等々の育成はもちろんですけれども、防災センターにつきましては、恐らく多額な予算を出動する関係になると思いますので、ぜひ地域にとって、また、６市町村の圏域にとって求められるハード、施設整備を鋭意進めていただくようにお願いをしたいと思います。 あわせまして、やはり地域防災力、災害に強い支え合いのまちづくりの観点からすると、私どもは自助・共助・公助、特に自助・共助、そのことを強くそれぞれ市民が自覚をして、さらなる災害に強いまちづくりに努めなければいけないと、このようなことを思って私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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△５
地方創生関係交付金等国の支援を受けている事業の現状と見通しについて
△６ 市職員の健康管理について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 ２番、丸茂岳人議員、どうぞ。 （２番 丸茂岳人 登壇）
◆２番（丸茂岳人） 皆さん、こんにちは。２番議員の丸茂岳人です。 質問番号５番、
地方創生関係交付金等国の支援を受けている事業の現状と見通しについてです。 まず最初に、改めてここで言う地方創生とは、第２次安倍政権で掲げられた東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策のことを指すわけです。具体的には、人口急減、超高齢化への対応、若い世代の就業、結婚、子育て支援、東京圏への人口の過度の集中是正、地域特性に即した地域課題の解決などがあるわけです。 一方で、いずれも１年、２年では簡単に成果が出しづらい内容が多いわけですが、日本が直面する人口減、超高齢化のスピードというのは、諸外国と比べても際立って早く、こうした対応に１０年、２０年をかけるほど悠長な時間もないわけでございます。 政府は、こうした状況下、
地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金など、地方の自立性や官民連動を要件とした先駆性のある事業に用いられる交付金を設け、多額の資金を投入しているわけであります。地方自治体は、こうした資金を有効に活用し、各地域に合った事業を設定し、少しでも地方の衰退に歯どめをかけるべく汗をかいているわけでございます。また、こうした地方創生関係交付金の使い方に関して、政府は各事業の目標達成のために具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測するＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしているわけです。 先ほど申し上げたように、この地方創生という言葉は、第２次安倍政権発足時、２０１４年９月３日の総理大臣就任記者会見において発表され、同日にまち・ひと・しごと創生本部の設置を閣議決定しているわけです。その後、多くの地方創生関係交付金が予算化され、事業が行われてきているわけであります。茅野市においても、平成２９年度までの間、おおよそ総事業費約４億円、交付金２億９,０００万、一般財源から１億１,０００万を活用し、事業が行われていると理解しておりますが、これらに今年度の事業や、来年度以降も事業が続くわけであり、さらに多額の予算が投入されていくわけであります。 地方創生が叫ばれ、各種事業が始まり、少しずつ時間も経過していく中で、事業の現状や今後の見通しというものが見え始めてきているものと理解しております。また、事業によっては、残り１年、２年で交付金が終わる事業が出てくるわけです。もともと政府の考え方として、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を目指すとしているわけであり、現状からそうした見通しを行政はどのように見ているのか、お聞きしたいと思います。 一方で、私個人の考えとしては、こうした地方自治体が行う事業において、政府が言うような自立というのはそう簡単なものではないと考えております。地方自治体が行う事業で、かつ予算ありきの事業ほどきちんと進捗管理をしていかないと、後々一般財源からの持ち出しとなり、本来地方自治体がきちんと行わなければならない事業に支障を来すことも想定され、今回質問をさせていただきます。 まず、小項目の１番として、交付金事業の進捗と課題についてでございます。 先ほども触れましたように、この数年と今後で多額の資金を投入しているわけですが、全体的な進捗と現状見えている課題についてお聞きいたします。 次に、茅野版ＤＭＯの見通しについてです。 一般社団法人となりましたが、多くの補助金が使われ、一般財源からも資金を投入しておりますので、ここで確認させていただきますが、法人化して半年がたち、投入している資金が有効に使われているかどうかという観点で事業の進捗や決算の見通しはどうか、確認させていただきます。 次に、コワーキングスペース事業の見通しについてです。 こちらも先ほどと同じ質問になりますが、開始から半年がたち、利用状況や見えてきた中で、課題、今後の対応などをお聞きします。 次に、
地域おこし協力隊、集落支援員についてです。 茅野市には、多くの
地域おこし協力隊及び集落支援員の方が働いておられますが、働いている方の現状や今後の課題等をお聞きしたいと思います。 ５番目に、交付金終了後の事業運営についてです。 先ほどのＤＭＯやコワーキングスペースなど、ほかにも多くの事業は交付金があるから維持できている現状があるわけです。交付金の終了後、事業運営をどのように行うのか、また、これにかわるような交付金があるのかをお聞きします。 最後に、新たな事業についてですが、平成３０年以降で新たに取り組んでいる事業についてお伺いいたします。現状と今後の見通し、わかれば予算規模などを教えていただければと思います。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、丸茂岳人議員の質問番号５番、
地方創生関係交付金等国の支援を受けている事業の現状と見通しについて順次お答えをしてまいります。 まず、１点目の交付金事業の進捗と課題でございます。 地方創生関係交付金につきましては、人口減少、少子高齢化対策として自治体が行う自主的、主体的で先導的な事業に対して、その効率的かつ効果的な実施を図ることを目的に国が財政的な支援をするものでございます。 交付金による支援につきましては、自治体が行う平成２７年度の事業を対象とした制度を皮切りに毎年度メニューが示されており、茅野市としましては平成２７年度から交付金を活用し、平成２９年度までの３年間の間に、総額で約４億２,０００万円を投じて各種事業を実施をしてきました。そのうち約２億９,０００万円に交付金が充当され、残りの約１億３,０００万円は市が負担をしており、活用する支援制度によりましては、この市負担分に対しまして交付税措置や起債が充当される仕組みとなっております。 現在、そのメニューの一つであります
地方創生推進交付金を活用して茅野市が独自で実施をしている事業としましては、
ちの観光まちづくり推進機構の支援、ベルビア２階のコワーキングスペースの運営、産学公連携によるスワリカブランド創造事業の三つになります。 交付金事業の最大の課題は、交付金終了後の事業の自立化です。こうした視点を踏まえまして、それぞれの事業の今後の見直しについてを述べさせていただきます。 まず２点目、交付金事業による茅野版ＤＭＯの見通しについてお答えいたします。 茅野版ＤＭＯを軸にしました観光を生かしたまちづくりの推進に当たりましては、平成２９年度より地方創生交付金を活用しております。平成２９年度は、推進機構が設立する前でございましたが、組織設立後の運営を視野に入れ、これまでと異なる視点からの誘客ツールの作成、滞在交流プログラムの造成、各種調査事業等を実施をしてまいりました。本年度は、交付金を原資とする補助金を推進機構に交付し、地域版ＯＴＡの実働、新しいウエブサイトの構築、滞在交流プログラムの磨き上げ等を進めております。最終年度であります来年度につきましては、地域版ＯＴＡの高機能化、各種誘客ツールの多言語化等の事業を実施する予定となっております。 ＤＭＯ法人であります推進機構には、単に観光案内機能を担うだけではなく、滞在交流プログラムの実施等の自主事業の展開により、市から自立した組織に育っていくことが求められています。しかし、法人組織を立ち上げ、旅行業の登録を受ければ、すぐに安定的な収入が得られるというものではございません。そこで、交付金は、推進機構が将来に向けて経営的に自立していくための基盤整備を進めることを目的とした事業に活用をしております。 交付金事業の初年度である昨年度は、滞在交流プログラムの造成に当たりまして、延べ１４６人の地域住民に担い手として参加をいただき、延べ３２６人のお客様にプログラムを体験していただきました。これは、交付金申請時に国に提出した初年度目標値を達成した成果ではございますが、推進機構が中長期経営計画に掲げ、将来的に達成を目指す利用者数に対しましては、まだ及ぶものではございません。収益に関しましては、設立後８カ月が経過した現時点において、必ずしも順風満帆というわけではないものと受けとめております。今後、推進機構に対しましては、単に支援を行うだけではなく、経営計画の見直しも含め、提言や指導を行っていく必要もあると考えております。 ３点目のコワーキングスペース事業の見通しでございます。 本年３月末にオープンをしました茅野市コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」は、４月から本格稼働いたしました。テナントスペースであるオフィススペースとブースは、オープンから満室を維持しており、キャンセル待ちも出ている状態でございます。デスクシェアスペースやミーティングルームにおいては、利用者は増加傾向にあるものの、思いのほか利用率が伸びていない現状です。 そのため、１２月から公立諏訪東京理科大学の学生や職員が利用しやすくするためのシステムを試行させ、利用率の向上を図ってまいります。また、地元製造業やその社員が利用する際にも後日請求書で支払いができるようにするなど、利用促進のためのさまざまな手立てを実施してきているところでございます。 また、自主事業におきましては、起業家教育の一環として商品開発セミナーや起業・創業を促す創業支援セミナーなどを実施しております。さらには、小商い支援とともに駅周辺のにぎわいの創出を兼ねましたトランクマーケットの開催のほか、子育て中の女性を中心とした女性の社会参加を促すセミナーや、移住・二地域居住をテーマとしたセミナーの開催、公立諏訪東京理科大学の学生向けの料理教室やクラブ活動支援など、働く実験室のコンセプトのもと、数々の事業を展開し、利用促進と知名度向上に努めているところでございます。 そのほかにも、利用者同士のコミュニケーションを図りネットワークを広げる機会として、月１回のペースでテナントコミュニケーションを開催し、各入居者の事業紹介や、それぞれが抱える課題を共有する取り組みも行っております。この会をきっかけにワークラボ八ヶ岳のファンとなり、利用を希望される方もふえてきております。 なお、今期末の収支見込みですが、市から約４,１００万円の指定管理料を支出し、施設管理に係る経費やイベント等の自主事業に係る経費に充てております。利用料金収入は、当初オフィススペース等の稼働率を６割と設定し、約４８０万円を見込んでおりましたが、予想を上回り、約７３０万円を見込んでおります。利用料金収入は、施設管理に係る経費や自主事業に係る経費に不足が出ない限り、指定管理者の収益となってまいります。 次に、御質問４番、
地域おこし協力隊及び集落支援員についてお答えをいたします。
地域おこし協力隊制度と集落支援員制度は、ともに総務省の制度であり、活動費や報酬に交付税措置がございます。
地域おこし協力隊制度は、人材の活用とあわせ、三大都市圏及び政令市から地方への移住を視野に入れた制度でございます。一方、集落支援員は、定義が自由な一定地域を集落として位置づけ、実態の把握、集落内の話し合いを図ることで地域の振興を目的とする制度でございます。例えば、
観光まちづくりに関する事業におきましては、観光地域を集落として見立て、同制度を活用もしております。 現在、茅野市では、
観光まちづくり推進課で１０名の
地域おこし協力隊員と３名の集落支援員、地域戦略課で１名の
地域おこし協力隊員、防災課と都市計画課でそれぞれ１名の集落支援員を委嘱しており、
地域おこし協力隊員合計１１名、集落支援員合計５名が活動をしております。県内各自治体で活発に利用されている制度でございますが、茅野市にとりましても、交付税措置を受けながら高い専門性と市民目線を有した人材を活用することができ、また、移住にも直接的に寄与するという観点から、大変有意義な制度であると受けとめております。 さて、各隊員・支援員の具体的な活動内容についてですが、特に委嘱人数の多い
観光まちづくり分野の隊員の活動について御説明をいたします。
観光まちづくりの分野では、それぞれの専門性を生かし、推進機構の自立に向けた支援や各観光地域と同機構とをつなぐ役割を担っております。例えば、多言語を使える隊員には、インバウンド担当として直接的に海外の旅行代理店等に対する誘客活動を、ウエブプログラマーのキャリアを持つ隊員は、推進機構のＯＴＡ構築やウエブページ構築に関する業務を、旅行会社に勤務していた隊員は、独自ツアーの造成に携わり、同機構を旗手とした
観光まちづくりの実現に向けて活動をしております。
地域おこし協力隊員の任期は、最大で３年間です。それぞれの隊員によって委嘱の時期は異なりますが、いずれ任期は満了をしてまいります。
観光まちづくり分野の隊員たちは、推進機構の自立を直接的に支援し、組織経営を軌道に乗せ、任期終了後も同機構のプロパー職員として活躍できる環境をみずから築く意気込みで活動をしてもらっております。
観光まちづくり事業を通じまして、社会貢献を目指す隊員たちの今後の活躍に期待をしているところでもございます。 ５点目の交付金終了後の事業運営についてお答えをいたします。 まず、
観光まちづくりにかかわる交付金事業につきましては、当初から推進機構の運営準備のための資金として位置づけ、交付金を活用してまいりました。交付金があるから
観光まちづくり事業を推進するのではなく、観光を生かしたまちづくりを実現するために交付金制度を最大限に利用するという考え方が基本でございます。よって、交付金の使途は、茅野市の観光振興に資するという観点と、推進機構が自立していくことに資するという観点の両面に即した事業を中心に組み立てをしております。 具体的には、新しい視点からの観光パンフレットやウエブページの作成といった事業により、茅野市の観光を発信するとともに推進機構の運営に資する武器を整え、また、滞在交流プログラムを造成することにより、茅野市の地域素材を磨くとともに推進機構の収入源とする仕組みづくりを目指しているところでございます。交付金の終了後は、交付金事業によって得たツールや調査結果、旅行商品、経験等を生かし、自主事業の運営を財源とした、自立に向かっての活動をしていく姿を目標に置いております。 次に、コワーキングスペースの運営につきましては、地方創生交付金が終了する２年後には全額一般財源を充てていくこととなりますが、オフィススペース等の稼働率は８割と想定し、指定管理料は約２分の１に抑えて見込んでおります。そのために、この２年間でハード、ソフト両面から魅力的な施設づくりを心がけるとともに、稼働率が見込みの水準か、それ以上の水準になるよう、テナント誘致や広告宣伝に努める必要がございます。また、利用料金の見直しや県の元気づくり支援金の活用など指定管理料以外の財源確保にも努め、できる限り指定管理料に依存しない体制を指定管理者と模索しながら進めていきたいと考えております。 最後に、質問６の新たな事業についてお答えをいたします。
地方創生推進交付金を活用しました新たな取り組みといたしまして、今年度から産学公連携スワリカブランド創造事業をスタートいたしました。公立諏訪東京理科大学を中心とした産学公連携体制により、最先端のＩｏＴ通信技術を活用して行政や地域の課題解決を図る３カ年の取り組みでございます。 あわせまして、この取り組みにより構築されました産学公連携体制や、得られた成果をスワリカブランドと銘打って対外的に情報発信し、若年層のものづくり人材の茅野市への呼び込みを図るＰＲ事業を行うことで、一気通貫で地方創生の実現を目指す建てつけとなっております。 現在、市内企業１１社と研究会を立ち上げ、安全・安心な登山の実現、鳥獣被害対策、子どもの見守りなど、それぞれのテーマに基づく試作品の開発、実証実験の取り組みがスタートをしております。 本事業につきましては、まだ緒についたばかりではありますが、今後、市内のみならず、近隣市町村の協力や、さまざまな人、企業などのかかわりを促しながら事業の推進を図るとともに、その成果を地域全体が享受できる連携体制を構築することで、茅野市はもちろん、広域的な地方創生の実現を可能にする取り組みであると考えております。 以上、現在茅野市が地方創生関係交付金を活用して独自で進める地方創生の取り組みについてお答えをいたしました。 地方創生に関する国の動向としましては、来年度の
地方創生推進交付金につきましては、今年度より１５０億円増額となる１,１５０億円が概算要求に盛り込まれるなど、今後も国の地方創生の取り組みは拡大基調にあると捉えております。 地方創生の実現に向けた取り組みは、一朝一夕に成果があらわれるものではございません。短期的には成果が見えにくく、評価が難しい面もございます。一方で、人口減少、少子高齢化が深刻化し、地域にさまざまな弊害をもたらす前に、長期的な展望とビジョンに基づきさまざまな取り組みをスタートし、それを継続することが大変重要になってまいります。当市としましては、今後も国の動向を注視し、情報収集を行うとともに、茅野市の地方創生のまちづくりに資する事業をしっかりと見きわめながら、国の支援策を積極的に活用して地方創生の取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。説明を聞きまして、より理解が深まったところでございます。 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、御答弁にもございましたけれども、項目で言うと１番のところは今の御説明の中でよくわかりましたので、２番の茅野版ＤＭＯの見通しについてから再質問させていただきます。 まず、８カ月たってみておおよその数字が出てきたと。１年間で決算を見るときに、これは要するにしっかり投入したお金がちゃんと有効に活用されているかという観点でお聞きしますけれども、ざっくり１年間の決算の見通しを見たときに、どの程度の感触、要するに想定のどの程度まで結果が出そうかと、例えば１００としたら幾つぐらいとか、その辺がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ＤＭＯの関係でございますけれども、ＤＭＯにつきましては、中長期計画に基づきまして、今年度から事業の展開を進めているということでございます。計画の中にある事業については、ほぼほぼ取りかかっているかなというふうに思っているところでございますけれども、やっぱり収入的なところにつきましては、思ったとおりになかなかいかないのが実情かと思います。特に、古民家再生活用事業につきましては、そもそももうスタートがおくれたということで、１年、後送りになってしまうというようなことがございますので。それから、滞在交流プログラムにつきましても、まだまだ磨き上げの途中というようなこともございます。そうしたことがございますので、歳入については想定の何％ということはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、見込みよりもちょっと低い部分になってしまうのかなというふうに想定をしているところでございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました。これはこれ以上聞きませんけれども、答弁の中でも、しっかり投入したお金をいろんなところで、ＰＲですとかいろんなところに使って、お金自体は有効に活用されていると思っています。 ただ一方で、やっぱり最大のメーンは収益事業、８割を収益事業で稼ぐと。私、去年の１２月の一般質問で聞いているんですけれども、そのときは２０２１年度の段階で数億円単位の黒字を見込みますと、収益を見込みます、そういう御答弁があったんです。もちろんそれに向かって最大限に鋭意努力されているんだと思うんですけれども、もう８カ月たっているとおり、時間というのはもうあっという間に過ぎていって、１年、２年は本当にもう、まばたき一つと言ったらおかしいですけれども、本当にあっという間にたってしまうと。 そういう中で、非常に大きな収益事業である例えば古民家事業も１年延期されたと、これはいろいろ諸事情はあるので、そこは深く聞きませんけれども、前回の全員協議会のときにもちょっとこの話がありましたけれども、私ちょっとそのときに不安に思ったのが、そのときも一言言わせていただきましたけれども、マーケティングの仕方とかいろいろなところで不安に思ったんですけれども、まず、話を聞いていて具体的なところが余り感じられなかったと。 というのは、例えばきょう、午前中に篠原議員の質問の中で部長が答弁されていましたけれども、今１３３万泊、茅野市に泊まっていると、そのうちの２％が外国人であると。そうすると、大体２万６,０００泊ぐらいが外国人なんですけれども、恐らくアジアの方が７割、８割で、西洋系の方が７,０００とか８,０００なのかなと。この間の説明だと、西洋系の方を多くこの古民家事業で収益、お客として見込んでいると。そうすると７,５００泊ぐらい、今のざっくりの現状でされているのかなと想定するんですけれども、そういう方々で一人３万円払う人は本当にどれぐらいいるのかなと。 例えば、ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、先日のお話の中で採算分岐点が４２％というお話があったんですけれども、これ一人３万円取るという前提で、何人宿泊して４２％、４２％というのは１５３泊です、３６５を４２で割ると。大体１泊何人泊まる前提で採算分岐点をはじいているんでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 損益分岐点の関係、この間、高砂担当課長から全協の中で説明があったかと思います。４２％という説明があったかと思うんですけれども、すみません、ちょっと細かい資料はそこまで持ち合わせておりませんけれども、何人ということでなくて、一棟貸しで貸していくものですから、基本的には一棟貸しということになりますので、ちょっと４２％が何人分、あるいは何宿泊分かというのは、後ほど申しわけございません、答弁させていただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました、余り時間もないので突っ込みませんけれども、４２％というのは、１年で割ると１５３泊です。要するに、１棟３万だったら私何も言わないんですけれども、一人３万円取ると言ったので、前提として４人泊まる前提なのか、一人で泊まる前提なのかで全然違ってくるわけですよ。まず、担当部長がその数字を把握していないということが、私は今聞いてちょっと大丈夫かなと一つ思ったところと。 あと、建物をこれからきちんと、一般財源からもお金を投入して改修するんでしょうけれども、改修されてきちんとなったものを見ないまま、いきなり最初から３万円という値段設定があると。それで４２％で、しかも何人泊まってそれが採算になるのかもわからないと、そういう状況なわけですよ。それを前回の全員協議会の説明で、全員協議会というのは御存じのとおり、市民の代表１８人を相手に行う非常に大切な、皆さんもそう思っていると思いますけれども、非常に大切な会議ですよ。民意の代表１８人に対して、これからやる非常にメーンな事業の説明が、そういったこともないまま行われてしまうということがちょっと不安になったんです。一般企業とは違うんでしょうけれども、そういった程度のことで事業を進めていっていいのかなというのがちょっと心配になったところ。 事業の成功性とか、そういうのは私は素人なのでわかりませんよ。一人３万円で、素泊まりでも泊まりたいという人が実は二桁で山のようにいるかもしれないし、いないかもしれない、それはわからないですけれども、結果として、要はその程度のマーケティングとか、市場調査もできていないところでこれを進めていくということが果たして本当に大丈夫なのかなと。 例えば、考え方として一人３万円で何人、何泊泊まって採算分岐点のこういう事業の計画をつくりましたと、例えばですよ、茅野市だったら多くの金融機関にたくさんお金も預けて、お金も借りていると。そういう金融機関の専門家に頼って、こういう事業をやるんだけれどもうまくいくと思いますかとか、いろんなアドバイスを受けるとか、もっと詳しいマーケティングができる人に頼るとか、そういうことをしていかないと、最終的に８棟やるという計画書を我々はもらっていますけれども、午前中も篠原議員がおっしゃいましたけれども、それは状況を見ながらやられるということでしたけれども、少なくても２.５棟やって、一般財源から４,０００万持ち出して、さらにその先やろうとしていると。そういう状況の中で、そこまで突っ走っているということが非常に心配だと。 もちろん座して死を待つよりも、必ず何かを仕掛けて先駆的にやっていくということは重要ですし、それをやらないと茅野の観光は衰退していくんだと思います。だから、何か仕掛けるということは本当に重要だと思いますけれども、これがいわゆる匹夫の勇ということではちょっとなかなか難しいのかなと心配になるわけです。 これで余り時間を使ってもいけないんですけれども、２０２１年には数億円という一応利益の設定をして進んでいるところですと。それがふたをあけてみたら、それが１０分の１も満たなかったとかということだと、やっぱり結果として、それはわからないですけれども、それはちょっと非常に困ってしまうというか、我々としても期待を外されちゃうし、茅野のＤＭＯは６市町村の議員なんかと話していても、みんな注目しているんですよ。うちもＤＭＯをやりたいとかみんな言っていたりとか、なかなかできないとか。一方で、正直あんなものうまくいかないと言っている人もいるわけですよ、それは部長の耳にも入ってくるでしょうけれども。 そういう中で、６市町村のみならず長野県の中でも非常に注目されて見ているところで、これがやっぱり予定どおり１００％いかなくても、予定よりかなり下回ってしまうと、何だ、そうだったのかと、うちやらなくてよかったなとほかのところで言われちゃうと、非常に茅野市の住民、議員としてこれは非常に、ここにいる皆さんは我々以上にもっと熱い気持ちを持っているんでしょうけれども。というところもあるので、もうちょっと細かい精査をした上で僕は進めていただいたほうがいいのかなということを感じました。これはもう私言いたいことだけ言っていますけれども、御答弁は結構でございます。ありがとうございます。 続きまして、時間がないので進んでいきますけれども……
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） この質問にやっぱりきちんと答えてやらないと、市民が誤解をしますから。ちゃんとこの古民家の再生は、高砂課長は過去に手がけたこともあるし、綿密な市場調査をしてやっていることは間違いありません。ただ、その数字が本当にそこまで、もうちょっと低く見積もったほうがいいんじゃないかとかということはあるのだろうと思いますけれども、基本的な組み立てとしてはきちんとやっているということ。しかし、その中で、やはり今まで手がけてきたこととは、この茅野市でやることは違うということを、かかわるみんながやっぱりしっかり、それも自覚した上での商品の展開をしていかなければいけないというのも事実。 もう一つ、これを成功するにはＤＭＯ任せではない、そこにかかわる、全協のときも言いましたけれども、みんなが本当に一緒になってこれを成功させようという思いになってもらわなければいけない。そのために、そういう取り組みもＤＭＯの職員はしていかなければいけないし、なおかつ市の職員も、それから観光事業者も、本当に人任せではなくしてそれに取り組んでいく。私が一番心配しているのは、まだその意識の共有ができていないということが何よりも心配だなというふうに思っています。ですから、私は残り５カ月ですけれども、やはり関係する人みんながそういう気持ちになっていくように、ともに取り組んでいきたいと思います。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 市長、御答弁ありがとうございました。 私も、もちろん成功することを祈っていますし、私なりに外から見て感じることを今あえて言わせていただくことが成功への秘訣かなと思って言わせていただきました。市長のおっしゃっていることは私も十分理解しておりますし、そこは協力一致でやっていくつもりでございますので、ありがとうございます。 続きまして、コワーキングスペースのことにお話をいかせていただきたいと思います。 こちらも、交付金という観点では多くのお金を使っていますけれども、まず、理科大との連携において今度新しいシステムを導入するという、先ほどお話ありましたけれども、どういったシステムが導入されるのかということをちょっと一言お願いします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 理科大との包括の契約ということになります。今、理科大の学生につきましては、ワークデスク、机の部分を使う場合にですけれども、１時間４００円と、また３時間では１,０００円、８００円ぐらいですか、若干安く使えているんですけれども、なかなかそれでも利用が少ないというような状況がございました。コワーキングスペースを設置した目的、これは理科大生の活用の促進をする、そして理科大生とそこに入居した企業との交流によって新しい活動が生まれていく、そんなことも狙いとしてあったわけでございます。したがって、いかに理科大の学生をコワーキングスペースの中に呼び込んでいくかということが、オープンしてからも課題となっておりました。 そこで、包括の契約を結ぶことによって、一人幾ら、時間で幾らということでなくて、一月５万円、何人使っても５万円ということで、とりあえず試行的に１２月から２月までやってみようということになりました。２月に結果が出ますので、それを見てまた、このままでいいのか、あるいはまた改善してもうちょっと変えたほうが利用率が上がるんじゃないかというようなところを精査をして次につなげていく、そんな取り組みでございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） この事業においてもいろいろ聞きたいことはあるんですけれども、ちょっと時間もありますが、今の話はよくわかりました。いい内容ではないかなと私も聞いて思います。 御答弁の中で、ことしまた４,１００万円、指定管理者にお金を投入してこれを維持していくと。このコワーキングスペースそのものは、もともと交付金を使って始めた事業ですけれども、これそのものは私個人の考えとすれば、一般財源からも今後持ち出ししていってもやっぱり残していく機能だし、やっぱりそれだけの価値があるものだと私は思っています。そういう中で、目標的には、最終的には年間２,１００万を一般財源から持ち出して今後維持していきたいということで、これは思ったより意外と少ないなと思ったんですけれども、達成に向けた目標値として感触的にどうでしょうか。これは達成できそうでしょうかと聞くのもちょっと失礼なんですけれども、どんな感じでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 指定管理料が２,１００万円で達成ができるかという、そういうお話でよろしいでしょうか。十分とは言いがたいかもしれませんけれども、ここで今、潤沢に交付金を使って知名度の向上ですとかいろんな活動をしております。その活動の中で、やっぱりコワーキングスペースの魅力が上がってきている、認知度も高まってきているということがございますので、指定管理料が下がっても一定の利用はこれからも望めるのかなというふうに思っております。 コワーキングスペースのやっぱり最大の収入ということになりますと、オフィススペース、それからオフィスブースがいつもいっぱいになる状態、利用率ということになりますけれども、今、大体全部埋まった状態でスタートができたということでございますので、そうしたところも引き続き埋まった状態で運営ができれば、２,１００万円でも十分いけるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございます。 ベルビアを通って、あれを見て人が入っていると、すごく茅野は活気があるまちだなという感じを受けるんですよ。建物というか、設備そのものもすばらしいですし、私もちょっと２回しか使ったことがないので余りえらそうなことを言えないんですけれども、使ってみると非常に使い勝手もいいし、いいものだと思います。ただ、人が入っていないときを見ると、ちょっと何か寂しさを覚えるというか、大丈夫かなと思うところもあって、常日ごろあそこに人が集まっているということが、採算ということもそうなんですけれども、茅野の活気を印象づけるというか、非常にそういう大きな役割を担っている設備だと私は思っています。 学生を多く使っていただくという発想はすごくすばらしいし、本当にそうなっていただきたいんですけれども、一般の方が昼間使うのであれば、これはいろいろなところで発言しているし、会派の要望書でも出したんですけれども、駐車場を３時間無料というのはやっぱり厳しいのかなと、ここを５時間にしてほしいという前々から要望していますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） コワーキングスペースの利用の観点からお答えをさせていただきますけれども、やはり利用者の中からは、もう少し延長ができればというような御意見もいただいているところでございます。ただ、ベルビアの地下駐車場の無料につきましては、コワーキングスペースだけで考えられることではございませんので、ベルビアの管理組合等もございますので、そうしたところともまた協議をして進めていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、その差額をこちら側で負担してでも、それぐらいのことはやってもいいのかなと。というのは、採算という面と、やはり常にあそこを使っていただくという、印象ではないですけれども、そういう活気感を持たせるためにもやっぱりそういう、これはやっぱり大きいネックですよ。 学生はバスで来られるけれども、ほとんどの人は車で来る、電車を使って来る人も別荘地の方なんかはいるんでしょうけれども、普通に使おうと思ったらやっぱり車で行きますから。３時間というのはこれ、本当にいつも言っているように、コーヒー入れてパソコンあけて、トイレ行って仕事しようと思ったら２時間ぐらいしか残っていないわけですよ。そうすると、なかなか行こうかなという気にならないんですよ。設備はいいですよ、フリーＷｉ－Ｆｉだし、暖かいし明るいし、だけれども、やっぱり何かつくろうかなとか、何か仕事しようかなと思ったら、本当にゆったり４時間ぐらいは使いたいんですよ。これは私、結構大きいと思うので。 例えば、ふだん使っていない市民館の第５、第６の駐車場とか、ふだんなんか鎖して閉ざしていますけれども、ああいうところをちょっと開放してあげるとか、完全な思いつきですけれども、そういったところで市全体で何か協力できるところがあれば、そうして使えるような状況をつくっていくということが、やっぱり僕は一つではないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいなと思います。 続きまして、集落支援員の方のお話で、
地域おこし協力隊と集落支援員の方の、これも御説明を聞いてよくわかりました。 ここでお聞きしたいのは、
地域おこし協力隊の方で、３年は交付金で費用が交付されて、市としても彼らには有効に働いていただくということなんですけれども、行く行くはこちらに定住して、残っていただいて、そこでみずから利益を生み出していくというか、暮らしていけるような状況をつくるというのがもともとのコンセプトであり、行政としての狙いでもあると思うんですけれども、今、例えば彼らが今後１年、２年、交付金があるんですから、もう切れる人もいるのかもしれないですけれども、そういった彼らが残っていくために一番収益的な事業になるようなことというのは、例えばどんなことがあるんですか。どういったことで彼らはここに残って仕事をしていくのかという、見込みとして。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠）
観光まちづくりのことでよろしいでしょうか。
地域おこし協力隊、それから集落支援員は、
観光まちづくりで今頑張っていただいております。彼らですけれども、任期後もここに残りたいということで頑張っている職員もいっぱいおります。そうしたことで、先ほどからお話ございますけれども、推進機構の自主財源となっていく部分が古民家の活用事業、それから滞在交流プログラムの事業ということになるわけでございますので、やはりその事業につきましては、成功をするということがやっぱり残っていける条件の一つになるのかなというふうに思っております。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。 いろんな意味で、ＤＭＯの収益事業というのは、本当にいろんな人が注目しているし、期待もしているし、物理的にもそこにかかっているところが多いということで、交付金事業というのは本当にすばらしい事業に感じますけれども、何といっても時間が本当に短いですよね。３年というのは、やっぱり何かやるにしたって３年はすぐたっちゃうので、そこをやっぱり、なかなか始めるときというのは、頭でわかっていながらも感覚がついていかないというか、でも、ここを本当に引き締めていかないといろんな意味でもったいないことになってしまうので、今さら釈迦に説法で恐縮ですけれども、その辺を引き続き気合いを入れていただいて、何とか収益の上がるような体制を構築して、欲を言えばなるべく無駄のないような、そういう資金を投入してうまく新規事業をつくっていっていただきたいと思います。 スワリカブランド創造事業につきましては、説明を聞いて大まかなところは、私も資料を読ませていただいて理解しました。現在１１社がタイアップしてやられているということで、こういった試みがあるということは、非常に大学にとってもいいし、地域にとってもいいし、こういったものが本当にふえていくと、これも一つの大きな地方創生というか、地方の活性化につながっていくことだと思いますし、ぜひこれを形にしていただいて、どこの収益になるのかわかりませんけれども、収益的な体制をつくっていく、これは本当に重要なことだなと思っています。こちらは期待していますし、今後引き続きウオッチしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 この項のまとめになりますけれども、地方創生が叫ばれて一定の期間が過ぎまして、プラスマイナス両方の面において、地方創生に関する一連の施策の評価が見えてくる時期に入りつつあると感じています。見方を変えれば、国が地方創生という旗印のもと、多くの交付金を地方にまくという構図にも見えてきています。 財源が乏しい地方自治体においては、少しでも多くの補助金を確保し、地域の活性化につなげたいと思うところであり、積極的に事業展開していくことが地域の活性化に直結すると信じ、やってきているわけであります。もちろんそのことに間違いはないのですが、やはりどうしても予算ありきの事業展開にならざるを得ないのではないかと常々危惧しています。こうした交付金が未来永劫続けばいいですが、国の財政事情を考えると、いずれはこうした事業も見直しが入って、そうもいかない時代も起こり得るのかなということは想定しておくべきだと思います。 こうした交付金を使った事業を展開していくのであれば、うまく交付金を活用しつつ、交付金終了後は自治体運営に支障を来さないよう、自立した事業運営を何としても目指すべきという強い意志が必要と感じます。来年、再来年には、数字によってその結果が明らかになるわけです。少しでも目標に近づき、また、決して後悔のないよう気を引き締め直す時期ではないかと思い、あえてこの質問をさせていただきました。 ありがとうございました。これでこの質問を終わります。
○議長（両角昌英） 質問番号６番の質問をお願いします。 （２番 丸茂岳人 登壇）
◆２番（丸茂岳人） 質問番号６番、市職員の健康管理についてです。 職員の方の健康管理に関しては、毎年定期健診が義務づけられ、全員の方が健診をされていると理解しております。一方で、人間ドックの受診においては、４５歳時と退職時前の１回の合計２回であると認識しております。人によって考え方に違いがあるかもしれませんが、法的に義務づけられている健康診断と人間ドックでは検査項目が異なり、やはり人間ドックのほうが精度が高い分、病気の早期発見等につながることが多いと理解しておりますし、一定規模の企業においては、ある年齢以上は毎年企業側で人間ドックを義務づけることになっているところが多いと思います。 これは、病気の早期発見とともに、受診した人間の安心感につながるものと思います。市職員の方に関しても、予算上の問題はあるかもしれませんが、極端な差がないのであれば、一定年齢以上はもう少し人間ドックの受診回数をふやしていいのではないかと思い、質問させていただきました。 小項目として、質問番号１番、健康診断と人間ドック受診の状況について。 ２番、人間ドック受診の数を増やす考えについてでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号６番、市職員の健康管理について順次お答えいたします。 まず、１点目の健康診断と人間ドック受診の状況についてお答えします。 職員の健康管理につきましては、健康増進法並びに労働安全衛生法並びに茅野市職員健康管理規則及び安全衛生計画に基づきまして実施をしております。また、特定健診及び特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び共済組合のデータヘルス計画に基づき実施をしているものでございます。 この中で、労働安全衛生法により職員の定期健康診断につきましては、年１回事業主に義務づけられた法定健診であり、職員の現在の健康状況を明らかにして、健康障害に対する早期発見と健康保持を図ることを目的としております。 定期健康診断は、毎年８月末から９月上旬にかけまして、市庁舎において５日間の日程で行い、全正規職員、臨時・嘱託職員合わせて約７００人を対象とした集団健診を健診機関への委託により実施をし、受診できなかった場合は、改めて諏訪中央病院で健康診断を受診することで全職員が受診できる体制としております。 また、我が国の死亡原因の６割を占めると言われています生活習慣病や、死亡原因の１位を占めるがんは、早期発見し、適切な治療につなげることが大切でございます。健康増進法等に基づくがん検診は、市町村が努力義務で実施する検診でありますが、事業主では任意で実施することとなっており、茅野市でも職員を対象に実施をしております。早期発見のために、法定検査項目に加えまして、胃がん検診であるバリウム検査、大腸がん検診の消化器検診と、乳がん検診でありますマンモグラフィー検査、子宮がん検診の婦人科検診を定期健康診断と同時に受診できる体制としております。消化器検診につきましては３０歳以上の希望者に、また、婦人科検診につきましては、一定年齢以上の希望者について実施をしております。 なお、４０歳以上の職員につきまして実施する定期健康診断は、特定健診を兼ねた健診となっております。特定健診、特定保健指導は、保険者に義務づけられた健診であり、正規職員の場合は共済組合、臨時職員の場合は協会けんぽが保険者となり、実施をしております。特定健診、特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目し、疾病の発見だけではなく、リスクの発見ツールでもあります。 特定保健指導を実施するため、対象者への受診勧奨を行うとともに、特定保健指導の対象者にはならない重症化予防対象者にも保健指導を実施をしております。 一方、人間ドックにつきましては、法的には明確な定義はなく、受診させなければいけない法的な義務はございませんが、定期健康診断に比べ詳しい検査を行っております。一般的には、健康診断の内容に加えまして、腹部超音波検査、胃部内視鏡検査、ＡＢＣ検査である血液検査などを含めたものを呼んでいるようでございますが、医療機関によって検査項目は違うと伺っております。 定期健康診断では、法定検査項目に加えまして、腎機能の数値など血液検査の項目を追加しております。また、各種がん検診を実施していますので、検査項目に多少の違いはございますが、人間ドックと比べてもそれほど劣らない検査を実施できているものと考えております。 なお、３０歳以上の正規職員につきましては、共済組合から一部補助を受けまして人間ドックを受診することができます。また、安全衛生計画の中では、人間ドック自己負担分の公費負担を行うことで、４５歳の職員を人間ドックの受診対象として健康づくりの意識づけの機会としております。同様の条件で、定年退職を迎える職員も人間ドックの受診対象としているところでございます。 ２点目の人間ドックの受診を増やす考えについてでございます。 定期健康診断、人間ドック、がん検診ともに受けたままで満足するだけではなく、その後の生活習慣の改善につなげることがとても重要であり、必要だと考えております。このため、平成２８年度から総務課に保健師を配置し、定期健康診断の実施だけではなく、結果の分析から保健指導までを集中的に行う体制としております。仕事をする上で体が資本であり、健康管理を行っていくことは重要であるため、定期健康診断とその後の保健指導を強化していくことで、引き続き疾病予防に取り組み、効果を出していきたいと考えております。 しかしながら、人間ドックでしか検診できない項目もあることから、御提案いただいた人間ドックの受診機会をふやすことにつきましても、検診の効果や必要性について再度検証する中で、受診機関の受け入れ態勢や費用面等、これも考慮しながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。御答弁で大体のところはわかりました。 時間もないので、ちょっと一つ二つ再質問させていただきますけれども、特定健診と人間ドックの差ですよね、これは見解としてはさほど変わらないということと、病院によっては検査項目の内容が異なるので、多少事実としてそういうこともあるのかもしれませんけれども。やはり御答弁でもありましたけれども、人間ドックというものに対する一般的な、しかも中年層等の特におじさんたちといったら私もそうですけれども、安心感というのがすごくあるんじゃないかなと思っています。できればふやしたほうがいいんでしょうけれども、それはもちろん行政側もそう考えているんでしょうけれども、値段の差というのがあるんでしょうけれども、これ大体どれぐらいの差が１人当たり、特定健診と人間ドックはイメージとしてあるものなんでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 職員の健康診断でございますけれども、現在集中的にやっているということで、おおむね７５０名ぐらいの職員で、費用で１人当たりを割ると大体１万円ぐらいという試算になると思います。それで、人間ドックですけれども、中央病院で行った場合は４万１,０００円ぐらいが１人当たりの費用です。これに対しては、共済組合のほうから保健事業ということで７割ぐらいの補助が出ますので、３割の負担ということですので１万２,０００円ちょっとですか、そのくらいの負担なものですから、金額の負担の問題というよりは、受け入れる病院側が、これだけの７５０名というものをどれだけ受けられるかという、そういう問題もございます。そういったことで茅野市の場合は集団でやっている。 それで、人間ドックとそんなに大きな差がないです。がん検診もやっていますし、エコー、それがないというのと血液検査が若干少ないということですので、そんなに変わらない健康診断の内容でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました。 値段の差もなくて、内容もさほど差がないということなんですけれども、値差が現実的にこれぐらいであって、しかも全員ではなくて、例えば４５歳から５年刻みで５０歳、５５歳、定年前とか、それぐらいのことをやっていけば同時に７５０名が受けるわけでもないですし、非常に安心感が広がるのかなと。 私としては、今まで生きてきた環境が絶対人間ドックのほうがいいよと言われて、人間ドックでなきゃ意味がないぐらいのことを言われてきたので、ちょっと思い込みが強かったかもしれないですけれども、総務部長の話を聞いて、ある程度のところは特定健診でもカバーできるんでしょうけれども、やはり人間ドックを受けたんだという、安心して暴飲暴食してはいけませんけれども、受けたという安心感がやっぱりいろいろな意味でモチベーションというか、自分は健康だということにつながっていくんじゃないかと思いますし、やっぱり福利厚生、天下の茅野市がそれぐらいのことはやっぱりやってあげてもいいのかなと、私としてはそういう思いがありましたので、毎年全員なんていうことはできないでしょうけれども、ある程度の年齢を超えて５年刻みとか、できれば３年刻みぐらいがいいんでしょうけれども、ぜひそれを前向きに検討していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） ここで、午後３時２０分まで休憩といたします。 午後２時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△７ 提供される公益通報への市の対応について
△８ 出資団体の経営に対する市の責任について
○議長（両角昌英） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、小尾一郎議員、どうぞ。 （４番 小尾一郎 登壇）
◆４番（小尾一郎） ４番議員、小尾一郎でございます。 質問番号７番、提供される公益通報への市の対応についてということで質問をさせていただきます。 本年は、内部告発、それから内部通報等で企業等の不正がわかり、社会的な問題となっております。ちょっと昔にいけば雪印の牛肉偽装がありまして、これは業者からの通報によってなんですが、それで雪印は倒産という目にも遭いました。 そこで、茅野市の公益通報に対する姿勢というものについて伺います。 公益通報ですが、今、これから私の述べる公益通報というのは、公益通報者保護法における公益通報ではないということで、倫理規範とか社会規範、それらも含めての通報ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、市のほうでどういう定義をなさっているか、それも含めて順次聞いていきたいと思います。 小項目としましては、１番目に公益通報の定義について、２番目で公益通報の意義について、３番目としまして公益通報の取扱いについてということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小尾一郎議員の質問番号７番、提供される公益通報への市の対応について順次お答えしてまいります。 まず最初に、１点目、公益通報の定義についてお答えいたします。 この公益通報の定義は、公益通報者保護法におきまして用語の定義がなされております。要約しますと、労働者、これは公務員を含みますが、不正の目的ではなく、労務提供先等について通報対象事実が生じまたは生じようとする旨を、内部または外部の通報先に通報することと言えるかと思います。 ここで言う通報対象事実とは、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別に掲げるものに規定をいたします罪の犯罪行為の事実、また別に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが、その事実となる場合における当該処分の理由とされている事実等のことをいいます。不当処分ということになるでしょうか。 また、一般的な解釈としまして、内部告発は、組織内における法令違反、不祥事、社会に害を与えるような違法行為や不正行為などを行政、司法機関、消費者団体、マスコミなど、外部に対して情報提供することであり、内部通報は、法令違反、規則違反、不正行為や疑問などを、組織内部の窓口に対して相談、通報することと言えるかと思います。 公益通報は、公益通報者保護法における定義によるものでございますが、広い意味でどのように捉えるかは、これは自治体等においてどう位置づけるかどうかであるかと考えております。 次に、２点目の公益通報の意義についてお答えします。 この通報制度は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としております。 市の各部署には、窓口、電話、メール、手紙などで日々さまざまな御意見が寄せられます。これとは別に、広く御意見や提言をお聞きするために、市長に宛てた市長への手紙、市長への意見・提言メールがございます。寄せられる内容は、提案、意見、要望、苦情等種類はさまざまでございますが、どのような内容であっても一つ一つを貴重な御意見として受けとめ、意義あるものとしてまちづくりや施策の参考としております。 ３番目の公益通報の取扱いについてお答えをいたします。 各部署に寄せられる御意見等は、基本的にはその部署内で対応しておりますが、他部署に関係がある場合は連携して対応をしております。 市長への手紙、メールにつきましては、地域戦略課で受付をし、私も速やかに内容を確認をしております。お受けした内容は、発信者を伏せて担当課に回付し、担当課から状況を報告させるとともに、緊急性の高いものにつきましてはすぐに対応するよう指示をしております。発信者への回答につきましては、私が内容を確認の上、茅野市長名で返信をしております。 回答の中で「行う」「実施する」「検討する」とした場合は、その後の経過を管理し、担当課での実施状況を確認をしております。 いただく御意見の中には、職員や市に対するお叱りなどもございます。公益通報であるかどうかにかかわらず、こうした場合も直ちに調査し、改めるべきところは改め、全職員に対し注意喚起を行うなど、職員全体の資質の向上に努めているところでございます。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、確認を含めましていろいろまた質問させていただきますけれども、まず１番は、公益通報の定義ということでございますけれども、今、市長答弁を聞いていますと、不正行為、それから不適切行為、こういったものと、ほかの苦言ですとか提案ですとか、そういう情報を一緒にしているということでございますけれども、要は、いわゆる不適切とか不正に対する情報というものを別な用語で規定するということはしていなくて、全部一緒で庁内も通しているということを確認させていただきたいんですが。何でかというと、私らは言葉を使うときに、包括的に不正とか不適切というのはこういう言葉を使うんですよというのがあったほうがいいもので、それを聞くんですけれども。 大阪市の条例でいくと、公益通報というものは、不正、不適切、それから倫理規範違反、社会通念上の違反、そういうものをもろもろ含めて公益通報とするというふうに大阪市のほうでやっていたのは、これはすばらしいことだなと思うんですけれども、茅野市はどういうぐあいに庁内で言葉を使っているかということを教えてもらいたいんです。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 公益通報ということで、国の法律に基づきましてガイドラインも示されています。市町村におきましても、その制度の取り組みを行えということなんですけれども、茅野市の場合はまだ整備がされていないということで、今後整備に向けて取り組んでいくということでございます。ですので、今の段階で今議員がおっしゃったような不正だとか不適切、そういったものを網羅したものはあるかということなんですけれども、基本的にはないというのが今の現状です。 例えば、不法行為ということになると、法令用語として、故意だとか過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為だというような定義があるかと思います。不適切行為というのは、特に定めはないかと思います。倫理的なものですとか、社会通年上の適切でない行為ということですので。したがいまして、今現在、茅野市としますと、そういったもの全般を網羅した一つの言葉というのは現実ないという状況でございます。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 議論をするときには、共通の言葉で共通の認識があったほうがいいということで聞いたわけですけれども、では、まだ定義をしていないということなものですから、一応、仮に公益通報及びそれに準ずる情報ということでよろしいですか、そういう意味で。 今、いろいろな情報が来ているということで、それを公益通報だとか公益通報に準ずるような内容だということを分けるための要件というんですか、書式があるだとか内容的にどうだとか、そういうのはありますか。言っている意味がわからなければ、要は来た情報、これは公益通報、それから公益通報に準ずる内容だということだから、適切な措置をしなければいけないことになるのか、よく調べなければいけないのかと、そういう区分けはどういうふうにやっているかということです。普通の提言ですとか苦情とかと違うんじゃないかと、そういう区別はどういう、いわゆる情報をどのように分けているか、それを教えていただきたい。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほどもお答えしましたように、まだ制度的なものはできていないという状況です。ですので、現状ということでお話をするしかないかと思いますけれども、例えば今後そういった制度ができた場合は、そういった窓口ということを明確に示すのか、それとも既存のものを、その中に窓口を同じとして扱うのかによってもまた違ってくるかと思います。 今現在は、例えば市長の手紙ですとかメールの関係については地域戦略課のほうでまとめてお受けして、それを関係部署に対して調査するなり、そういったことをやっています。あとは市民課の窓口の消費生活センター、こういったものは一般的な苦情ということだとか、そういう相談事というものをやっている。今現在でも二つの窓口があるということです。ですので、制度的なものをつくった後に、それ以外のものでそういった公益通報というものを別に窓口を設けるかどうかというのは、今後また検討していかなければいけないかと思っております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ちょっとわかりづらい質問で申しわけなかったんですけれども、ただ、今まで市にはそういうような事例がなかったということで、別に制度を構築する必要もなかったということで来ているのではないかと思うんですけれども。要は、具体的に言いますと、パワハラとかそういう訴えが来た場合、今世間を騒がせているパワハラ、セクハラとか、そういう情報が来たときの取り扱い、要は受けてからどういう順序をたどっていくのかという一貫の処理の過程、それはどういうふうにするようになっているのか教えていただきたい。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 職員間の庁内の話であれば、総務課のほうでやはり状況などを言われてくるということもあるかと思います。その場合は、総務課のほうで事情聴取するなり、内容を確認するなりということで、その対応について検討していくということになるかと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今までの答弁を聞いていますと、はっきり区分けしていないので、制度的に何もつくられていないということを思ってしまうわけなんですけれども。例えば、地方公務員には告発義務というのがあるんですよね。犯罪を知ったときには告発しなさいと、そういった義務、それから義務を果たさなかったら懲罰に値するという規定もあるんですよ。それは地方公務員法で。刑事訴訟法のほうで公務員は犯罪を知ったときには告発しなさいと。今の話を聞いていると、そういうところの注意が欠落しているように思うんです。 要は、パワハラということにおいても、パワハラの中には犯罪性のあるパワハラもあるんですよ。端的に言うと、情報を全て一緒くたに考えていて、一緒くたに考えるということは、パワハラだろうとセクハラだろうと犯罪行為であろうと、提言も区別をつけていないということになってしまうので、そこら辺の体制が今どうなっているか。結局、今まで茅野市ではそういう事例がないから、必要なかったということも考えられますけれども、ほかの世間で起きている出来事を見ると考えなければいけないんじゃないかと、そういう制度を。具体的にパワハラが起きた場合に、その訴えがあったらどうしていくのかということで、事例で説明していただければ理解するようにはします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議員のおっしゃっている内容を私がちょっと理解できないで、説明不足のところがありましたけれども、セクハラ、パワハラにつきましては、そういった審査する制度がございますので、そういう過程で質問されれば、そういった制度で審議されていきますということで制度化されておりますので、すみません、私のほうの説明が悪くて申しわけありませんでした。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） すみません、では、その制度の説明をしていただきたいんですが、庁内にあるわけでしょう。それはどういう制度になっているかということを教えてください。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） すみません、手持ちのほうにそういった資料を持ってきてございませんので、後で確認をしてお答えさせていただきます。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） これは窓口が総務課になっていまして、それでちゃんとした体系づけて制度はできております。それで、まずそういった事例があると、いろんな段階を踏むわけですけれども、まずは総務課段階でその該当と思われる職員に聞き取りをします。それで、その段階で対処できればそれで措置できますけれども、それで済まない場合には次の段階で、今総務部長が言いましたように庁内で組織する委員会がございます。その委員会にかけて、正規の形で、これはパワハラなりセクハラに当たるか、これはちゃんとした規定がありますので、それに照らし合わせて、それがそれに該当するかどうか、それを決定いたします。最終的には、それをいわゆる市長に上げて決裁をとった上で、ちゃんとした処分という形で行うということで体系づけております。今までありますけれども、実際にそういったことが適用になった職員というのは今のところございません。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） わかりました。資料のほうはよろしいですから、今の説明でわかりましたので。 次に、公益通報の意義ということなんですけれども、最近、ガバナンスとかコンプライアンスとか、そういう言葉が出てきまして、とても経営には重要なことだというふうにされているんですけれども、そういったガバナンスとかコンプライアンス、その中において公益通報、あるいはそれに準ずる情報を受け付ける、処理する制度、それとの関係はどういうふうに考えているか。要は、ガバナンス、コンプライアンスと公益通報等の位置づけを茅野市はどうしているかということで、大変有意義なものだと思っているのか、活用しなければいけないのかとか、無視しましょうとか、そこら辺はどういうふうに庁内ではコンセンサスがとれているかを教えてください。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） ガバナンス、コンプライアンス、公益通報の位置づけということで御質問いただきました。 コンプライアンスにつきましては、単純に倫理、法令遵守ということかと思いますので、これにつきましては、コンプライアンス、そういった法令遵守することという言葉自体を示しているかと思います。これについては、法令だけでなくて、議員もおっしゃったように、組織内でつくってあります規定ですとか企業規則、こういったものも基本的には含まれるのではないかなというふうに私としては考えております。ガバナンスですけれども、統治ということですので、要はコンプライアンス、法令遵守することを維持したりですとか、あと、改善したり、こういったものを具体的に管理する体制ということが言えるのではないかと思います。公益通報でございますけれども、コンプライアンス、法令遵守を確保するために、その一つの要件というんですか、そういったことに当たるのではないかと思います。 いずれにしても、組織における法令遵守、またリスク管理、対応、こういったものは内部の管理体制がきちんとできている、こういったことがまずは必要ではないかというふうに思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 全くそのとおりでございます。制度ができていないということで、多分はっきりこれだと答えることはできないかもしれないですけれども、一応聞いていきますので、答えられる範囲でお答え願いたいと思いますけれども。こういった通報のほうで難しいのは、市長に直接行った場合、職員に直接手紙が行った場合とか、そういうのもあると思うんですけれども、そういったものはどういうふうに受け付ける、要は直接もらったものをちゃんと総務課へ持ってこいということになっているのか、それはどうなっていますか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほど総務部長が申し上げましたとおり、まだこういう組織ができておりませんので、今の段階でどういう格好になっているかということで私のほうで答えさせていただきたいと思うんですけれども、市長のほうへ直接来た場合の取り扱いについては、市長へのメールとか手紙とか、同じような扱いで受付をしております。手順につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。また、職員についてでありますが、それは担当課で受け付けて、手順は答弁のとおりでございますけれども、職員に直接来た通報、メールとかにつきましては、さらにそこの課内で処分できるような話ではないというようなものも多分あるかと思いますので、そういうものは上につなげていくというような、そんな格好で今体制をとっております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 通報で一番問題になるのは、やりづらいと思われる、例えばこんなことはないんですけれども、要は役所のトップの人たちの行為がおかしいんじゃないかとか、そういったのが来たときには、やっぱり部下としては余り言えないということがあるじゃないですか。例えば、今言った委員会がもしあったとしても、それが部下だけでできていれば、市長に、市長これだぞ、副市長こういうのが来ていますよと、それを言えるかどうかということです。今現在ないということだから、これ多分、今質問をしても答えは無理ということですよね。要は、市には公益通報制度がないということになりますけれども、そういう市政の運営をしているということでよろしいですか。これから検討するのか、今現在、これまでそういった事例がないのでやってきていませんでしたと言うのか。 要は、公益通報が騒がれ出してからもう１０年以上がたつんですよ。世間で毎年毎年、こういった不正とかそういうのが出てくるんですが、それに対して市は自分たちの市のガバナンス、その面でこの通報をどう扱っていこうということが今まで考えられていたか、考えられていないか。それでいいですから教えてください。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 確固たる仕組みがまだ茅野市にはないということは事実でございまして、それは構築していくことが必要だろうということで今検討をしているところだと思います。ただ、それがないから、いいかげんな扱いをしていたかというと決してそうではない。 私が市長になってから、職員のちょっとこれは不正行為に当たるのかな、そういう事例もありました。それはきちんと、あのときは内部通報だったわけですけれども、きちんと処理をさせてもらった等々、一つ一つ、小さいものから大きいものまで、きちんと対処しなければいけないものはしてきているということは事実です。しかし、それをさらにわかりやすくするためには、制度をつくって運用していくということになるんでしょうけれども、これも制度をつくって、ではこれでというよりも、制度も必要だし、そこに取りかかる職員の意識も必要だろうというふうに思います。そういう中で、ケース・バイ・ケースという言葉がいいのかどうか、きちんと対応しているということは間違いございません。 私に対して、私のところではなくて、市長、最近ちょっと飲み歩いていてだめじゃないかみたいなのは、もしかして部下に行っているかもしれない。そういうのは直接私のところには来ないのかもしれませんけれども、私が市長になったころ、車内でちょっと電話したことがございまして、即、御婦人から市長がそんなことをしていてはだめじゃないですかというメールをいただいたりはしています。ですから、そういう意味では、質問の要旨に対しましては、制度はこれからつくっていく、制度がなかったから今までいいかげんなことをしていたかといったら、それは違いますのでよろしくお願いします。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 私としては、制度をつくったほうがいいんじゃないかというような思いでいるんですけれども、なぜかといいますと、やっぱり行政の透明化とか、そういうことが住民の方にはっきりわかるように、行政はちゃんとやっているんだよと、こういう組織になっていますよと、そう思うんですけれども、これからそういう体制をつくっていくとか、そういう検討はするのかしないのか。庁内ではどういうコンセンサスになっているのか教えてください。公益通報制度を市として庁内につくるか、つくらないかということ。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほども何回か回答の中で申し上げていますけれども、今、制度はありません。しかし、国からはつくるべきだということで言われておりますので、それでつくるということで言っております。 これは、今、制度がないからということで、今、不都合があって何もできていない、もみ消しているんじゃないかというような話も出ましたけれども、そういうことはございません。今でも、今ある中でそういった内部の関係の処理というものは行っております。外部からのもの、また内部からのもの、これについては、その制度をつくる中でどういう形の窓口とするか、そういったものはその制度の中でちゃんと示していくということです。今現在もう既に、そういった名前ではありませんけれども、やっていることは変わりませんので、今後はまたどういった内容で具体的にやるかというのが明示されるということでございますので、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） そういうことですと、今ある現在の制度で十分やっていけるので、改めて公益通報制度をつくることは必要ないという考えですか。理解が悪くて申しわけないですけれども。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） そういうふうに聞かれたら本当に申しわけないですけれども、いずれにしても、公益通報を行った方を守るということが基本にありますので、それについてはやっていくということで、今後そういった制度をつくっていくということで何回かお話ししているつもりなんですけれども、いずれにしても取り組みを行って、これからも、今行うということで取り組んでおりますので、そういったことで御理解いただければと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） では、この質問はあと１点だけで終わりにしますけれども、これは市長に聞きたいんですけれども、１２年に及びまして市長の職にあるという方のアドバイスというような感じで聞かせていただきたいんですけれども、よくある事例ということでパワハラということを出させていただきますが、パワハラによる強制依願退職、これを責められたと、そういうことを言われたという連絡が市長のところへ入った場合、そのときに市長の職にある者はどういう対応をすればよろしいかということを、来期市長になる方への助言という形で結構ですので、お聞かせ願いたい。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 私が訴えられる場合もあるでしょうし、そうではなくて部長が部下をということで来る場合もあるのだろうというふうに思いますけれども、基本的には、それが本当にパワハラに当たったのかどうかということ、やはりそれをきちんと調べて対処していくということになるのだろうと思います。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 職員に対する不利益処分に対する申し開きということでよろしいですか。これは、独立した行政機関の公平委員会というものがございますので、そちらに救済の道は開けております。そういったほうへの審査を求めるということはできるかと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ありがとうございました。 今、公平委員会が出ましたけれども、それについても聞きたいと思いますが、それはまた後日改めてということにさせていただきまして、ぜひ情報はすべからく生かせるようにしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（両角昌英） 質問番号８番の質問をお願いします。 （４番 小尾一郎 登壇）
◆４番（小尾一郎） 質問番号８番でございます。引き続きまして、小尾が質問をさせていただきます。 質問は、出資団体の経営に対する市の責任ということで今回は聞かせていただきます。 一般的に出資というものの考え方ですけれども、一般には特定の法人または組合に対して、その資本金、基金、基本財産等の一部として金銭その他の財産、それから信用、この信用というのは損失補償だとか保証債務です。または労務、これは職員の派遣等になります、を提供することをいうというふうに出ております。ただ、ここで言う組合というのは、民法商法上の組合でございまして、一部事務組合のことではございません。 それで、出資団体の経営悪化による自治体への財政負担、そういうものが深刻に言われています。夕張市もそうでした。ほかにもいろいろ、第三セクターでもって事業を展開しているところの負債が実際にのしかかってきて、自治体の財政を圧迫しているというようなことがありました。 そこで、今回お聞きしますのは、出資団体への経営に市はどのような責任があるかというのをここで聞かせていただきたいということでございます。ただ、出資団体というのは、法律で言われている出資団体もそうですけれども、それに組合ですとか広域連合、こういったものも含めてお金が出ていっているところ、茅野市が資金を拠出している団体ということを念頭に置いて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１番目としまして、現在の出資団体と事業内容について。この出資団体は、法で規定されている出資団体で結構でございます。 ２番、それら出資団体への出資内容と関与内容。茅野市がどういう関与をしているかということです。 ３番目としまして、それら団体の議会・住民への経営状況の公表について。 ４番目としまして、出資団体の経営に対する市長・行政の責任について。 以上、御答弁を願います。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号８番、出資団体の経営に対する市の責任について順次お答えしてまいります。 まず１点目、現在の出資団体と事業内容について、２番の出資団体への出資内容・関与内容については、関連がございますのであわせてお答えをいたします。 現在、茅野市が資本金などを出資している団体は１４団体ございます。その全てについての事業内容、出資内容、関与内容をお答えすると時間がかかってしまいますので、出資などの割合が２５％を超えている４団体についてお答えをいたします。 まず、株式会社ベルビアがございます。 同社へは２,６５０万円を出資しており、出資割合は５３％でございます。同社は、駅前商業ビル「ベルビア」の管理運営等を行っております。市は、ベルビアの全体面積のうちの８０.５５％に当たる１万６,５４６平方メートルを占有していることから、私が同社の取締役会長に就任しており、取締役会に出席し、事業計画や予算決定など同社の経営に関与をしております。 続きまして、茅野市総合サービス株式会社がございます。 同社へは１,８００万円を出資しており、出資割合は９０.０％でございます。同社は、温泉施設の指定管理者として管理運営に携わっていただくとともに、市内の保育園、小・中学校の給食調理業務等を委託をしております。また、同社へは代表権のない取締役会長に私が就任するとともに、副市長のほか５人の職員が取締役、監査役に就任をしております。こちらも取締役会を通じまして経営に関与をしております。 続きまして、株式会社地域文化創造です。 同社へは２,０００万円を出資しており、出資割合は１００％でございます。同社は、指定管理者として茅野市民館の管理運営を行っております。また、私が代表取締役会長に就任するとともに、副市長、教育長のほか２人の職員が取締役に就任しております。茅野市総合サービス株式会社と同様に、取締役会を通じて経営に関与をしております。 最後に、ことしの４月に設立いたしました
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構でございます。 同機構へは、株式会社に対する出資に相当する出捐として２,０００万円を出捐しております。現在の出捐割合は５４.３５％でございます。同機構は、地域の資源を活用した滞在交流プログラムや旅行商品を造成し、持続可能な地域づくりに貢献する事業を行っております。市は、同機構の設立時の社員となっているとともに、市から出向した担当課長が専務理事に、また、産業経済部長が理事に、副市長が監事に就任しております。このことから、同機構におきましても理事会を通じて経営に関与をしているところでございます。 ３点目の議会・住民への経営状況の公表についてお答えいたします。 地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして、茅野市が資本金等を２分の１以上出資している団体につきましては、その経営状況等について議会へ毎年報告をさせていただいております。対象となる団体は、茅野市総合サービス株式会社、株式会社地域文化創造、株式会社ベルビアであり、来年からは、ここに
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構が加わってまいります。議会への報告が義務づけられている団体以外の団体につきましては、会社法等により、貸借対照表やその経営状況の要旨を公告すること、また、各事業年度に係る計算書類等を主たる事務所に備え置かなければならないことなどが規定をされており、広く住民に公表することとされております。 また、茅野市情報公開条例の規定によりまして、市の出資割合が２分の１以上を占める団体につきましては、当該団体の情報のうち、市が保有する情報を公開するように努めることとされております。 続きまして、４点目の出資団体の経営に対する市長・行政の責任についてお答えいたします。ここでは、特に市が経営に関与している団体についてのお答えとさせていただきます。 出資団体の経営状況が悪化した場合の責任という面では、経営努力しても改善が見込めない場合や、市長としての責任という観点からは、かかわった時点がどのような状況にあったかなど、ケースに応じて責任の度合いが違うものと考えております。いずれにいたしましても、出資団体の経営に関与している以上、一定の責任はあるものと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、再質問ということでやらせていただきます。項目が前後しちゃったりするので、すみませんけれどもお願いいたします。 まず、地方自治法のほうで、自治体の財産とされるのは出資の権利ということになっておりますけれども、これがよくわからないんですが、この出資の権利とはどういう権利をいうんでしょうか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 地方自治法に規定しております出資による権利ということだと思いますけれども、公有財産の一つということになっております。出資の対象としては、一般社団法人とかＮＰＯ、株式会社等、第三セクターと言われているものに出しているものになるかと思います。権利としましては、出資団体の株式を保有する場合については、利益が出た場合の配当や株式の譲渡ということも可能になりますけれども、出捐金の場合につきましては、配当もなくて譲渡もない、いわゆる寄附金というような扱いになっているのではないかと思っております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今の確認ですけれども、この出資の権利というのは、出資団体が出資先への経営に関与できるという権利ではないということでよろしいですか。経営に関与することができるという権利ではないということでいいかと、迷っていらっしゃるので、普通、株式を持っていると経営に参画できるんですよね。そういうのとは違うということでいいのかということですが、権利とついているものですから、その出資の権利の意味がわからないんです。議決権が持てるのか、持てないのかとか。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） では、私のほうから言います。 出資の権利というのは、要は出資の権利として決算書に報告ができるということです。この団体に出資をしていますということを決算書に書くことができるということ、つまり、出資をしているということを帳簿に載せることができるという権利であるというふうに定義されています。ですから、そこには議決権とか経営の関与権はございません。そういうふうに私は捉えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 議員がおっしゃるとおりでよろしいかと思います。そういうことで茅野市の決算書にも表が載っていまして、それには明確に出資による権利ということで一覧表になっていると、そういうことで御理解いただいています。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 議員になりたてのころにこれを見たら、出資の権利だから何か関与する権利があるんじゃないかと思ったんですけれども、どうもそうではないということで、では私の考えと一緒で、茅野市のほうも一緒ということでいいですね。 あと、一番気になってくるのは経営状況、先ほどの答弁にもありましたけれども、財政状況が悪化した場合に市には負担がかかってくるんですよね。第三セクターにしても、それぞれみんな設立主体が自治体ということで潰すわけにはいかないと、これは自治体の信用問題にもなるから潰すわけにはいかないということで、経営が悪化してくると、そのための運転資金ですとか補助金名目ですとか、そういうことでお金を出資することになると、延々と続いていくという状況があるということなんですけれども、そういうことを茅野市は理解しているかどうかということですが、いかがでございましょうか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 第三セクターに対してということですけれども、当然そこに参画している、出資している団体でありますので、何かあったとき、本当はあってはいけないんですけれども、そういうときには財政の手当てをしなければいけないという、そういうことも出てくるということは認識しております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ちょっと私に言わせてもらいますと、その認識はちょっと甘いんじゃないかということでございますけれども、大学にしても、第三セクターはそんなに借金がないのでいいんですけれども、例えば、第三セクターの場合ですと、銀行から借入金を借りないで、そのときは損失補償をしなければ市中銀行からは借りられないという状態がありますね。独立行政法人の場合には、これも金融機関からお金を借りられますけれども、やっぱりそのときには自治体が損失補償をしないと、担保の関係ですとか信用力の問題で借りられないと。公営企業の場合には、これは一般会計から出すとか企業債でできますけれども、その場合、公営企業というのはある意味自治体そのものですから、特別会計でやっているということなもので、自治体の一般会計からは必ず金を出していなければ公営企業は潰れてしまうと。 あと、組合ですけれども、組合は規約でもって経費の負担をする、不足したときにはするという規定があります。これをちょっと前に茅野市のほうに質問書を出しましたら、その経費とは、経営とか運営に係る一切の経費だということですから、企業債の返済の分、利息の分、それまで全部入ると、これは規約にうたっているものですから、取引業者との間での金銭の取引、それについても払えない場合には組織自治体が払うということのようです。 では、経営が悪化したときに茅野市にはどういう責任があるのかということですけれども、今聞くと、ただお金を出し続けるしかないということになりますけれども、そういったことを想定した上で、出資団体の経営状況を見ているとか経営の協議をしているとか、そういうことはありますか。損失補償、損失補填、そういったものが念頭にあって出資団体と話をするのかどうかということです。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 出資している団体、また、経費を負担している団体、そういうものにつきましては、財政状況等を十分考えていかなければならないと思っております。先ほど言いましたように、何かあったときにつきましては、それに対する財政負担というものが当然発生しますけれども、その前に、それぞれの団体独自で活動しているわけですので、そこのところの自分たちの努力、それがまず最優先、それに対する助言とか、そういうものは当然していかなければならないというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 議員になりまして４年間、中央病院のことの関係とかで組合のことを話させてもらったり、勉強もしましたけれども、どうも茅野市というところは、出資団体をつくって、外郭団体ということになると思うんですけれども、つくってしまったら、経営主体はそちらだからそちらに全てお任せで、茅野市は余り関与しませんよというようなことを言っているような気がするんですけれども、それを言うとそんなことないよと言うんですけれども、これで自治体の責任ということで一つ文書を読みますので、それをどう思うかということを聞きたいです。よろしいですか。 本来自治体には、設置者、設立主体、出資者としての行政責任、つまり行政責任とは何かというと、自治体の行政目的のためにそれらの団体の事業や事業目的、事業内容、財政、経営の公共性、公益性を確保するという経営監視機能が本来あるという説があります。確かに私もそうだと思います。そういった面から、自治体の責任というのは行政責任ということになるので、そこら辺を意識しているのかどうかということですけれども。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 当然、意識をしています。いろんな公共サービスをしていく上で、どういう形態がよりいいのか、そういった中で第三セクターも設置されてきた。それをやることで、住民サービスを行政がやるよりもいいサービスができる等々のためにやっているわけでして、当然、行政責任として当たり前にそれは思っています。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今、市長がおっしゃられたように当たり前のことでございます。ただ、その当たり前というのが、ちゃんと制度化されているとか、組織化されているとか、そういう会議があるとか、多分そういう会議は持っていますと、打ち合わせる会議は持っているという回答となるのでそれはいいですけれども。 では、ちょっと核心に迫っていきますけれども、今私が一番懸念して、よく言ってきた中央病院の組合のことがありますけれども、こちらは経営が非常に苦しいそうです。決算書類を見ても非常に苦しいです。この組合に対する責任ということですけれども、ただ、今までよく言うのは、組合はほかの地方自治体であって、茅野市とは別の法人格を持っていることになるから、余り関与はできないですよというような返答が返ってまいります。その別法人ということになると、茅野市総合サービスも別法人、公立大学も別法人、ＤＭＯも別法人です。それらとどこが違うのかということですけれども。 要は、茅野市の財政、経営が破綻した場合の茅野市の財政にかかる負担があるということについては、実質的にはどれもみんな同じ関係にあるのではないかと思うんですよ。そこら辺はどうですか。どういう関係にあるか、同じなのか、同じでないのか。違うとすれば、どういう違いがあるのか教えてください。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 議員、ちょっと今回の一般質問の趣旨の整理をさせていただきたいのですが、出資団体に対する経営の責任ということで御質問をいただいております。ですので、それに対する答弁については、今現在１４団体に出資をしていて、それに対する経営については、市長の答弁にありましたように、ちゃんとその経営に参画し、取締役なり会長なり監査役に職員が関与して、その経営にしっかり関与しているわけです。ですので、組織の中でしっかり経営にかかわっているわけです。それと、今ちょっとお尋ねの諏訪中央病院については、今回の御趣旨とはちょっと違う部分だと思いますので、それに対する答弁というのは控えさせていただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 冒頭の質問の、そちらに登壇したときに質問した中で、出資団体には組合も含めるよというふうに思ってくれと私言ったと思うんですけれども。この質問は、法的な出資団体ですと、私がここで言う出資団体は茅野市が資金を拠出している団体のこと、それを含めて言うと言ったけれども、それではいけないということでわかりました。となると、どうやってそうやって組合を避けるのかということを聞きたくなっちゃうんですけれども、それこそこの質問の趣旨から外れるんですが。 では、経営状況、これは出資団体の２分の１以上については、議会で経営状況を報告するということになっております。ほかの４分の１以上は、条例で定めれば議会に経営状況を報告するということになっていまして、国のほうの会議では、いわゆる組合についても提言が出ているんですよ。ほかの出資団体の関連でちょっとお聞きをしたいということでよろしいでしょうか。お願いいたします。 第３回地方行政検討会議というところで出ているんですけれども、一部事務組合の議会が住民から遠いところに行ってしまった感があると。議会によっては、組合の内容を必ず構成自治体の議会の議事日程に上げて報告、質疑を行っているところもあるが、これを制度化することもどうかと、一つの論点ではないかという意見が出ているというふうに言っています。私もこれ賛成なんですけれども。要は出資団体の経営状況によっては茅野市に財政の負担がかかってくるんですよね。組合、組合と言われて困っているような感じですけれども、そういった茅野市の財政に必ず負担がかかってくると、将来かかるかもしれない、かかる可能性のある団体についての経営状況の報告というものを議会に言うべきではないかというふうに思うんですよ。そこら辺はいかがですか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今、一部事務組合のお話ですので、以前からお話ししているかと思いますけれども、一部事務組合には一部事務組合の議会がございます。そちらのほうでお話をさせていただいております。ですので、それを飛び越えてというのは変ですけれども、構成市町村の議会のほうへ報告ということはないのではないかと思っております。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） この件については、何度も議員は議会で御質問のようですけれども、一部事務組合には構成市町村が負担金を出しております。負担金というのは当然議会議決、予算化をして議会議決をいただくということで、その中ではしっかり構成の議会議員の審査をいただいて、それが正当かどうか、それに対する市は説明責任があるわけですので、そういう意味ではしっかり関与をいただいているということだと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） どうも私の言うことがわかってもらえないようでせつないんですけれども、要は出資団体、これの財政悪化がもし起こった場合、茅野市の財政に負担がかかってきます。経費が足りないので経費を面倒見てくれ、借金を払えないから借金分を助成してくれとか、これ住民の税金になるんですよ。ですから、住民にかかわるような重大な問題になってくるんです、公金が使われるというと。そういう状況があるというのに、違う法人のことだから、これは組合に限りません、違う法人のことだからといって議会にいろいろ報告しないでいった場合、善管注意義務というのが市長にもあります、副市長にもあります、議員にもあります。それでもって個人の賠償責任を問われる可能性もあるんですよ。それだから聞いているんですけれども。 では、果たして、端的に言っていただきたいんですけれども、出資団体、要は茅野市が資金を拠出している団体、これに対する市の責任はどういうものがあるのか、そのために市はどういうことをやっているのか、最後にまとめでお願いをいたします。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 出資団体、第三セクターについては、出資団体ということで、その経営にも理事とか取締役とかを送っております。その中で経営についても見させていただいております。一部事務組合につきましては、構成市町村の一つとして経費の負担もさせていただいておりますし、そこに組合長としてうちの市長も出ておりますけれども、そういうところで経営のほうにも関与しておるということだと思います。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほども言いましたけれども、基本的に行政は住民サービスをしていくわけです。そのやり方をどうするかという中で第三セクターもある。例えば、総合サービスにすることで、行政がやるよりもより柔軟な対応ができる。そして、おいしい給食を提供していただけている、あるいは温泉の管理をしていただいているという中で、これも行政がやろうと思えばできることです、それを第三セクターがやっている。そういう中で、組合も同じです。諏訪南、これはごみの問題を市でやるよりも３市町村でやることのメリットを生かしてやっている。ごみの問題でいえば、そこから利益なんてほとんどないです。税金を使って住民サービスをしている。そういう意味では、指定管理の皆さんにも指定管理料をやって、まさに税金を使ってサービスをしてもらっている。 そういう中で、先ほど言いましたように、当然放っておくのではなくして、市もさまざまな形でそこの健全経営に注意を払ってやってもらっている。それは組合も同じ。ですから、そういう中で何か間違いがあったとしたら、それはそのときの社会情勢で、それは第三セクターや一部事務組合だけではなくして、茅野市という中ででかい穴をあけるような状況が出ないとも限らない。しかし、それも住民サービスとして必要だったら、そこに税金をつぎ込むということもある。それをまさに議員の皆さんに議決をいただいて、市側と議会とで茅野市をこういうふうにしていこうという中の決断でまちづくりをしているわけですから、そういう思いでやっていますし、そういう中で、万が一あったとき、当然、先ほどの私の答弁でも言いましたように、一定の責任というのは出てくるかもしれない。住民訴訟とかが起きて、それが判決として負ければ、そこには責任が出てくる、それはみんな当たり前にそういう覚悟でやっているわけですけれども、そうならないように、よりいいサービスをしていくためにこの議会があるわけですし、ぜひそういう御理解でいただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 私も議員としては議員の責務がありまして、善管注意義務を問われたくないので、こうやって一般質問をさせてもらっているということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
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△９ 認知症対応策について
△１０ 子どものスマホ依存について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 １７番、伊藤玲子議員、どうぞ。 （１７番 伊藤玲子 登壇）
◆１７番（伊藤玲子） １７番議員、伊藤玲子です。 本日最後の一般質問になりました。お疲れでしょうが、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。 質問番号９、認知症対応策について。 １０年後の地域福祉の目指す姿をまとめた第３次茅野市地域福祉計画、福祉２１ビーナスプランが策定され、お互いに支え合い、その人らしく暮らせるまちづくりが掲げられています。この言葉は、第２次から使われていて、茅野市の地域福祉計画、ビーナスプランがずっと大切にしている理念だと思います。では、人生１００年時代が言われる中で危惧されるようになった認知症患者の方々にとっても、地域でお互いに支え合い、その人らしく暮らせるまちづくりが担保されていくのでしょうか。最近、私の身近でも認知症の症状が見られるようになった方や、家族の方が不安を抱えているなどの訴えをよく聞くようになりました。 先進国において、認知症患者の割合が最も多いのは日本と言われています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の有病率、病気を持っている人の割合は、先進国３５カ国中、最も高い数値を示している２.３３％といいます。平均で１.５％。認知症が発症しやすい国の特徴として、公衆衛生学専門誌に掲載されている研究によると、清潔で所得が高い国の都市部では、アルツハイマー病の発症率が高いということがわかったそうです。このように、誰もがなり得る可能性があり、今後もふえ続けていくであろう認知症対策として、厚生労働省では新オレンジプランを策定し、認知症患者の人権と意思を大切にし、住みなれた地域で暮らしていける社会の実現を目指しています。 それらを踏まえ、福祉２１ビーナスプラン認知症部会のスローガンである「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を重要かつ喫緊の課題と捉え、お伺いいたします。今までも何度か認知症問題について一般質問させていただいてきましたが、改めて強化が必要と考える認知症対策についてお伺いいたします。 １としまして、茅野市の認知症患者の実態と推移についてお教えください。 ２としまして、認知症患者に対する「包括ケアシステム」についてお伺いしたいと思います。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要です。どのようなケアシステムが構築されているのか、お伺いいたします。 ３としまして、高齢者保健福祉計画等での今後の取組についてお伺いいたします。 ４といたしまして、病院や介護施設等での認知症患者への対応について。拘束とか、虐待とかなどの事例は聞こえてこないか、お伺いいたします。 ５としまして、小中学校現場での認知症教育の推進について、取り組み状況をお伺いいたします。 以上です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤玲子議員の質問番号９番、認知症対応策について順次お答えいたします。 まず、１点目の茅野市の認知症患者の実態と推移についてお答えをいたします。 認知症の方の数を正確に把握することは困難ですが、全国の統計によりますと、要介護認定者のうちの約６割が認知症の症状を有していると言われております。これを踏まえまして、茅野市の状況を見ますと、平成３０年４月現在の茅野市の６５歳以上の人口が１万６,５０５人、そのうち要介護認定者の総数が２,６７１人でありますので、その６割というと、およそ１,６００人の方が何らかの認知症状を有していると推定がされます。この推計方法で過去の数字と比較をしてみますと、平成２５年４月の時点では、およそ１,４００人の方が認知症状を有していると推定され、直近の５年間でおよそ２００人、平均すれば毎年４０人程度、認知症高齢者が増加しているということになります。 また、認知症は症状の個人差が大きい病気の一つです。問題となることが表面化しないだけで、何らかの認知症状を有しながら地域で生活している方も相当数おられるのだと考えられます。 国は、団塊の世代が７５歳になる２０２５年には、全国の認知症高齢者が約７００万人になると見込んでおります。一方で、茅野市の認知症高齢者は、諏訪広域連合介護保険事業計画によりますと、２０２５年の茅野市の高齢者人口、要介護認定者数から推計をいたしますと、およそ２,０００人となります。現在と比較して４００人ほど増加する見込みでございます。 次に、２点目の認知症患者に対する「包括ケアシステム」についてと、３点目、高齢者保健福祉計画等での今後の取組については、関連がありますので一括してお答えをいたします。 今後、介護や生活支援の力となり得る若い世代が減少していくことが見込まれております。このことに伴い、茅野市だけではなく、社会全体が深刻な介護人材不足の状況に向かっていくと予想されています。その中で、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が求められております。 このような状況を踏まえ、昨年、地域福祉計画である第３次福祉２１ビーナスプランを策定するとともに、高齢者保健福祉施策に特化した分野別実行計画として第６期高齢者保健福祉計画を策定をいたしました。この計画策定に当たっては、福祉２１茅野の認知症部会で、茅野市における認知症対策について議論、検討をいただき、今後の認知症対策についての御報告をいただいたところでございます。 この認知症部会の報告では、一つとして、心のバリアフリーのまちづくり、二つとして、認知症くもの巣型サポートネット、三つとして、認知症予防事業、四つとして、認知症早期発見、五つとして、認知症発症者対応及び家族支援事業、以上五つの対策、施策の取り組みが必要であると集約がされました。 このことを踏まえ、現在の認知症にかかわる取り組み状況を御説明いたします。 まず、一つ目の心のバリアフリーのまちづくりにつきましては、認知症の理解、予防、ケアを進めることを目的としました認知症ケアガイドブックの作成を進めております。また、地域における認知症の方へのかかわりを推進するため、地域の懇談会等に出向き、地域における認知症の現状や高齢者にかかわる課題等の状況把握、また、認知症についての啓発活動についても取り組んでいるところでございます。また、認知症にかかわる情報をまとめ、市のホームページに掲載をしております。 二つ目の認知症くもの巣型サポートネットにつきましては、国が提唱する地域包括ケアシステムや福祉２１ビーナスプランの基調となる包括的支援体制とも関連する、認知症の方を地域で支える仕組みでございます。この仕組みづくりにつきましては、現在取り組んでおります生活支援体制整備事業の中で御議論をいただき、構築に結びつけていくことになると考えております。 三つ目の認知症予防事業につきましては、これまで実施してまいりました認知症に関する講演会や講座、あるいは予防教室など、継続して実施をしてまいります。 四つ目の認知症早期発見につきましては、９月の北沢千登勢議員の一般質問で答弁しました高齢者が気軽に取り組めるタブレット型の物忘れ診断ツール、これを搭載した機器をここで購入いたしました。この機器を活用しながら、認知症初期の方の早期発見に努めてまいりたいと考えております。ちなみに、私もこれで診断を受けました。まだまだでした。 五つ目の認知症発症者対応及び家族支援事業につきましては、認知症初期集中支援チームをことし５月に設置をし、活動を開始しております。この支援チームは、保健師、社会福祉士、認知症サポート医で構成をされており、認知症の早期発見、早期対応、集中支援を行う活動をしております。９月末現在で１１件のケースを支援しており、そのうち６件は現在も継続中です。今後さらに需要がふえていくものと感じております。 また、認知症の方や御家族、地域住民などが集い、お茶を飲みながら、認知症に関する相談や情報交換が気軽にできる認知症カフェをことし７月、ウエルシア茅野本町店の一角にオープンをし、毎月１回開催をしております。 さらに、介護者に関する支援としましては、１５年以上にわたり、毎月、認知症の高齢者を抱える家族の会を開催をしております。 以上説明した取り組みにつきましては、計画策定に当たって報告をいただきました認知症部会と行政が協働して進めているところでございます。特に認知症ケアガイドブックの作成、地域とのかかわりを進めるための地域懇談会等への参加、認知症カフェの今後の展開につきましては、部会の皆さんが中心となって進められております。 このような認知症部会との協働は、行政のみではなく、医師や医療、介護にかかわる専門職、また、実際に認知症の方を抱える御家族の方などから意見をいただきながら進めておりますので、市民の方にも理解していただきやすい取り組みがなされているものと認識をしております。 今後は、認知症部会からの報告にあるように、早期に発見し、適切なケアに結びつけ、継続して見守っていくことが大切だと考えております。このため、これまでの取り組みを継続して行っていくとともに、認知症の方への支援にかかわる課題の抽出、整理を踏まえ、新たに必要と思われる取り組みを実施してまいりたいと思います。 また、地域で支えていくためには、支援のネットワークの構築が必要となってまいります。発見を相談につなげる体制を構築し、地域ぐるみの支援方法についても認知症部会等と協働しながら進めてまいりたいと思います。 続いて、４点目の病院や介護施設等での認知症患者への対応についてでございます。 認知症は、症状の個人差が大きい病気の一つです。問題となる行動や症状が顕著で個別性が高い場合などは、専門的で適切なケアが必要となりますので、病院や介護施設のスタッフのように十分な知識や経験があっても、時には対応に苦慮することがあるとお聞きをしております。 先日の新聞報道にありましたような不必要な拘束や虐待などについて、茅野市内の医療機関や介護事業所において行われているとの報告や確認、通報はなく、市内の施設においては適切なケアが行われているものと認識をしております。また、認知症を理由に施設等への入所を断られるという相談も確認をされておりません。 今後も、介護施設において適切なケアが行われるよう、介護施設を訪問し、利用者や利用者の家族等からの相談等を行う介護相談員の日ごろの活動を通しまして、状況の把握に努め、身体拘束が行われている、あるいは認知症を理由に施設に入所できないなどのケースを確認した場合や相談があった場合には、関係機関とも連携をとりながら対処をしてまいりたいと思います。 次に５点目、小中学校での認知症教育の推進についてお答えをいたします。 茅野市の中学校では、家庭科の中で「家族・家庭生活」について考える学習の時間があり、高齢者など地域の人々と協働する必要があることや介護など高齢者とのかかわりについて理解を深め、認知症についても触れております。また、社会科の公民の中で「私たちと現代社会」を学ぶ時間があり、その中で少子高齢化の問題点として、高齢者の介護、認知症、ひとり暮らし、養護老人ホームについて取り上げ、学習する場面がございます。 中学２年では、生徒自身が体験したい職業を二、三日体験する職場体験学習がございます。老人ホーム等で介護の仕事を体験したいという生徒もふえてきており、高校の進学でも介護の資格をとれる高校へ進学する生徒もございます。 なお、小学校では、福祉ボランティア教育の中で特別活動の時間や総合的な学習の時間を使い、地域の老人福祉施設への訪問、高齢者クラブ、敬老会への参加、高齢者疑似体験など、高齢者と触れ合う中で、認知症などの高齢者の方々にかかわる症状についても知る学習をしております。また、道徳では、高齢者の方の気持ちを考え、感謝していくことを学習をしております。 また、認知症サポーター養成講座を開催し、児童・生徒が受講している学校もございます。 以上、小・中学校について申し上げましたが、多様な人々と違いを認め合い、支えていくことを土台として、人々が共生していくことを進めております。 茅野市では、「２１世紀を切り開く心豊かでたくましく、やさしい、夢のあるひと育ちの茅野市教育の実現」を基本方針としております。その中の優しいという気持ちを育てるために、認知症の人を含む高齢者の皆さんへの理解を深めるような教育は重要なものと考えております。地域や家庭で高齢者の方々との触れ合いを大切にした教育環境づくりを目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） 御答弁ありがとうございました。 茅野市は、まず、いろんな包括とかを頑張ってくださっているという前提のもとに、私はもうちょっとこういうところもお願いしたいということで再質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 まず、２０２５年には２,０００人の方々が認知症になるだろうという数字を言ってくださいました。今実際に、これはいろんな統計というか、持ってきていただいた数字ですが、現場で動いてくださっている方々は、実際に認知症の方がふえているよとか、大変な状態だよということの把握で上がってきているというところを、ちょっともう一回押さえさせていただきたいんですが、そこら辺はいかがでしょう。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 先ほど市長答弁の中では、認知症の統計数値と推計を御紹介をさせていただきました。特に今御質問の件につきましては、認知症の初期集中支援チームが、先月ですけれども報告会をしております。そういった中では、特にやはり地域の中ではそういった方々が見えてきているということで、非常に大きな成果があるというふうに言っておりますので、結果的には認知症の方々についてはふえている傾向にあるのではないかと推察されます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） その方々がとても不安を抱えている。実際にどうしたらいいかわからないというような、そういう状況とかもきちんと把握ができているのかどうか。これ認知症に対する包括ケアシステムになると思うんですが、そこら辺の押さえはいかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） １００％把握できているかといえば、それはちょっと無理だと思いますけれども、できる限り、可能な限りで把握には努めているところでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） 希望で言っていますが、実は私の周りにも、前もこれ言ったかもしれませんが、私と同じ年の奥様が認知症に今なられていて食事ができなくなってしまって、でも、御自分はやっぱり出ていくのは嫌だよということで、旦那さんも今糖尿病の後遺症で目とかが見えなくなる中で、やっぱり旦那さんは料理をやったことがなかったんですが、一生懸命でお味噌汁くらいつくってというような、本当にもう気をつけていかないと放火してしまうというような方の事例もお受けしていますし、また、身近で認知症になられた方が本当にどこにも、デイサービスとかそういうところにも行かないということで、すごく家族も苦しんだ事例が今本当に周りに見えてきました。そういう中で、今しっかり見ていてくださるよというところをお伺いしたので、そこをお願いしたいんですが。 まず、認知症のケアガイドブックをもうちょっと、まだ認知症に対してみっともないとか、うちにいればとか、そういう特別な存在だという知識が結構あるような気がするんですが、それを今後、認知症ケアガイドブックをつくってということを言ってくださいました。これはいつごろに発行できるような予定で動いていますか。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 認知症ケアガイドブックですけれども、今現在、素案が固まったところでございます。今後につきましても、認知症部会でさらなる御検討をいただいて、本年度内、来年の３月までには完成をしていきたいと思います。ただ、あわせて、このガイドブックが有効に活用されなくてはなりませんので、そういった活用、配布の方法等につきましても、あわせてこの部会をベースとして御検討をいただいているところでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） ぜひ、ただ配るだけではなくて、丁寧に心を込めながら地域の意識改革みたいな感じでお願いしたいと思います。 私は、自分も認知症じゃないかなと多々思うところがあって、忘れっぽくなったりするんですが、そういうときにすごく思うことがあります。前のときに北沢千登勢議員とか、私も言ったことがあるんですが、軽度の認知症障害のときにそれを発見することがすごく大事ではないですかということで訴えている中で、今度それの機器を用意してくださったということをお伺いしました。それは大前提で置いておいて、私は自分で希望するのに、少しでも認知症になっても、それが改善されるということがすごく認知症の軽度の方に対しては張り合いなんだなということを、改めて自分を振り返ってきても思っています。 今、いろんなことを調べてみますと、脳トレを取り組んでいる市町村とか、発見だけではないんです、それを少しでもやったら治す治療につながるとか、そういう張り合いづくりをやっている市町村があったりとか、そういう病院とかが結構あります。私は前、いきいきサロンとかでもそういうことを仕掛けてほしいということをお願いして言ったんですが、本当に私は自分がもう高齢者になっているんですが、自分を顧みて「あなたは認知症だよ」と言われることは、それだけはすごく張り合いがあるんです。でも、こうやってやったら少しでもよくなるよというような仕掛けをしていっていただきたいなと思っているんですが、そこら辺は認知症部会とか福祉２１ではどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 先ほど認知症のケアガイドブックのお話があったんですけれども、その中身的には四つのセンテンスに分かれていまして、まずは認知症とは、それから認知症の方への対応、それから認知症の予防、それから認知症の相談、その四つに分かれていまして、わかりやすく説明をしてあります。そういった意味でも、認知症部会の方々はもう本当に一生懸命理解をされて、こういうものをつくっていただいています。そういったものを市内に広めていこうという中で、先ほど市長答弁にありましたくもの巣ネットですか、そういったものも考えているというところでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） もうちょっと押さえさせてください。くもの巣ネットワークで認知症カフェというのは、認知症になった方々とか家族の居場所で、そこでももちろんですけれども、そうではなくて、例えば前に高齢者の方で運転できなくなる方々に対して、もうちょっとゲームとかで訓練ができたらいい場所をということを言わせていただいたんですが、そんな仕掛けでそういう場所を今後も検討していっていただけたらありがたいなと思っています。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 認知症カフェのお話が出てきました。これにつきましては、お茶を飲みながら気軽に相談をしたりとか、認知症の方、その家族、それから支援する方々が一緒にお話をする情報交換の場ということで、現在、ウエルシア本町店１カ所のみで、７月からオープンで、６回で今４７名が御参加をいただいています。やはりこれにつきましては、第２、第３のオレンジカフェ、これがやっぱり必要かなと思っています。認知症部会を中心に、より身近な地域のところでこういったものができないかということで、今模索をしているところでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） もう一度、認知症カフェはカフェで、少しでもよくなるという場所も設けてほしいということを押さえさせていただいて、次にいきます。 私は、図書館のことをちょっと気になっているんですけれども、図書館は高齢者の利用が多くて、認知症の方も、余りはっきり認知症ではないというまだ初めぐらいの方々も御利用になる中で、図書館でそういう図書館の職員とか周りの方が、この方はそういう症状を持っているということを理解ができていなくて、トラブってしまうようなことが全国でも起きているという声が聞こえてきているんですが、そこら辺の把握は、茅野市の図書館はいかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 図書館でございますけれども、認知症の方が来館をいたしまして他人に迷惑をかけるだとか、問題行動を引き起こすだとか、そんなようなトラブルというものがあったということは今のところはございません。でも、もしかしますと、職員が気づいていないというようなこともあるのかもしれません。トラブルにはならなかったものの、心配につながるような事例というのは幾つかあります。というのは、例えば借りてきた本、借りている本、そういったものを返した、返さない、こういったようなことで押し問答になるような、そんなようなケースというのもございます。大抵は本人のほうに確認をしますと、勘違いということで、再度探してもらうとあったというようなことで解決しているというようなケースがございます。 今、議員が図書館のことというようなことで言われました。全国の図書館でも、かなり認知症についてかかわっているというようなことを聞いております。包括ケアシステムの中に図書館が入って一員となって地域を支えるというような、そんな場面もあるというようなことを聞いておりますので、茅野市の図書館で何ができるのかは、まだこれから検討していかなければならないかとは思っておりますけれども、どのようなサービスができるのか、認知症の資料を提供したりだとか、また、認知症の方を知ってもらう、そのことによって図書館の職員自身がもっと気を使って、気をかけたり言葉をかけたり、優しい言葉で接することができるのではないかということで、優しい図書館というようなことで全国で運動が起きているようですので、茅野市もそれに見習って研究をさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） ありがとうございます。調べていただいて、よいお返事をいただいてありがとうございます。 私も、認知症の方は図書館とかという頭は全然自分ではなかったんですが、今後、認知症の症状をお持ちの方でも図書館とか博物館とか、そういう文化的なところにも行くことが、本当に認知症の方も一緒に住む、住みよいまちづくりにつながると思う中で、やっぱりまず図書館で職員の方が理解してくださったりとか、また、そこには認知症の方が見やすいような本の配列があったりとか、また、そういう方に対する図書が置かれていたりとか、そんなことをやることがすごく大事だよということで、図書館のガイドラインというのをまとめて、ホームページで公開している筑波大学の呑海教授がいらっしゃいました。その方が、図書館を地域包括システムに位置づけることが、地域も優しく、今部長がおっしゃったように、優しいまちにしていくすごく大事なことだということをおっしゃっているのを見まして、そうだなと思っている次第です。 部長がおっしゃってくださいましたが、やはり認知症の方が利用しやすくなれば、全ての人に図書館がまた居心地よくなるという、そんな思いを込めまして、ぜひそこら辺を進めていってくださればありがたいなと思っています。これはもういただいたので大丈夫です。 続いて、病院や介護施設での認知症の対応についてということですが、これも今そういう事例はないとか、虐待とかないよということをおっしゃってくださいました。私は、今ここで２点言わせていただきたいんですが、日本の介護のいろんな福祉とかの取り組みは、ヨーロッパとかアメリカに比べて４５年とか６０年遅くに築いて始まっていたので、日本の福祉とか介護の制度がおくれたということは、もう皆さん御存じなことだと思うんですが、そんなことを踏まえながら、今後、今大丈夫でも認知症の方がふえてくる中で、１０年後の計画は老人福祉計画も言っていますし、ビーナスプランも言っています。では、１０年後はどうなるんだということで先に気づいて手を打っていくことが大事だという視点で、ちょっと２点お伺いしたいと思っているんです。 まず、先ほどの身体の拘束の話なんですが、実際、私が身近な方で近くの病院に入院しました。そのときに、本当に抜いてしまうということで、こういうでかい手袋をはめられて、その方はまだ軽い軽度の認知症なのですごくせつながって、何で私がこんな手袋をはめられるんだということをすごく訴えて、私はそれを見てすごくせつない思いをしました。また、車椅子でも、お年寄りの方はもうしっかり固くやったり、ベッドでも落ちないようにということで、上ると音が出るというセンサーのほかに拘束もしているのも見させてもらいました。 でも、これは治療であると、仕方がないということもあるんでしょうけれども、施設はもうそういう拘束をしてはならないという約束事というか、規約というかがあるんですが、病院はそういうのがないんです。治療だったら無理もないということもあるんですが、これ信毎の記事だったんですが、ここで研究チームの国立がんセンターの小川腫瘍科長がおっしゃっているように、明らかに過剰な対応で拘束が習慣化している可能性があると指摘した上で、病院は家族のクレームを怖がる。確かに家族が何したんだと言ってしまう、私たちの意識も変えなければいけない。また、医療のために当然必要だなどの意識があるが、認知症の方々もやっぱり在宅で住んでいこうという中で、帰るときに、退院後の生活に与える影響について、医療者や患者家族が正しい知識や理解をした上で必要な対処を議論すべきだと書かれていました。 私は、お願いしたいというか、お伺いしたいんですが、ビーナスプランを進めていく上で、認知症部会がこういうことを検討していってくださるとおっしゃいました。そういうような内容も認知症部会の１個の課題として受けとめて、今後こういうこともあり得るということを踏まえて議論していってくださいますかということをお伺いしたくて、質問させていただきます。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 福祉２１の認知症部会ですけれども、先ほど議員がおっしゃられたとおり、スローガンとして、認知症の方が一人の市民として人生を全うすることができるまちづくりという、今後の茅野市における認知症対策について広く御議論をいただいているというところであります。 今御質問のありました、いわゆる個別のケースにつきましては、詳細はよくわかりませんけれども、そういうことにつきましては、個別のケースごとに例えば福祉施設ですと介護相談員とか、あるいは直接、あるいは第三者委員とかにお話をするとか、そこができなければ、サービスセンターとか包括支援センター、あるいは県の適正化委員会、いろいろなところがありますので、そういった個別ケースについては、そういうところに相談するのもより適切な方策かなと思いますので、特に認知症部会においてこういったところまでの議論というのは、現在は考えていないところでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） そういう事例が出てきたときに、すぐ対応できるような認知症部会であってほしいと思っています。 では、もう１点お伺いします。 先ほど、施設で帰れよとかいうようなことがないという御答弁はいただいているんですが、やはり私がもう１個危惧していることは、認知症の方とか、高齢者の方もそうですけれども、在宅で生活ができなくなったときに、私たちの中には漠然と、あの家族大変だったら特別養護老人ホームに入れてもらえばいいとか、そういう意識があると思うんですが、国は特別養護老人ホームがそんなにはないので、そこにかわりの代替の施設としてサービス付き高齢者住宅を、補助金を出しながら民間のところにつくってくださいよという動きをして今つくっています。私は、特別養護老人ホームや、今サービス付き高齢者住宅のことをサ高住というんですが、そこに入れるかなと思っていたんですが、現実には今特別養護老人ホームは、施設によって違うんですが、もう１８０人待ちとか２００人待ちとかいう待ちです。 特別養護老人ホームは、介護度の３以上でないと入れないとか、また、家族がいたらだめとか、いろんな厳しい条件があります。そのためのサ高住はというと、今こういう現実が出てきているとお聞きします。認知症の方は介護度はすごく少ないんですよね、介護度３というのはめったにないと思います。でも、それでサ高住に入ったときに、認知症の介護度が低いから、報酬というか介護保険のお金はすごく安いんです。でも、認知症だから徘回はするわ、言われたんですが、丼の中にうんちを入れてこね回してしまうとか、いろんなすごい症状がある中で、サ高住の方たちが今都会やなんかでは、もうその方たちを入れたくない、今入っている方にも出ていってもらいたいという状況が出てきているということが今ニュースとして入ってきています。介護度の重い、例えば病院で介護度が重くなって寝たきりという方をお連れしてくると、動かない、それから手がかからない。でも、介護度が４とか５とかなので報酬は多い、そういう状況が今は出てきているということをお聞きしています。 私が心配するのは、また先ほどの話ではありませんが、現状なくても、今、私の身近な認知症の方が家族がもう大変になって、息子と男の子だけで、お母さんが認知症になって見られないよ。でも、そのときに施設があるかといったら本当にないんです、今現在が。でも２０２５年、本当に後期高齢者の私たちが認知症になったときに、もっともっとこの状態が続いていく、サ高住にも入れないといったら私たちはどうするんだということをやっぱり今から、ビーナスプランが１０年後を見据えていくのだったらそこら辺もきちんと捉えて検討していっていただかないと、１０年後になったときにいっぱい高齢者がふえたわ、認知症がふえたわ、どうするだいでは私はいけないと思うんです。なので、今そのこともぜひぜひ、そういうこともあるんですが、そのことについても今後、課題を把握しながら検討していっていただけますかと、してくださると思うんですけれども、それもちょっとお願いしておきたいと思うんですけれども。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 高齢者向けの施設ということで、サ高住という例が出されました。それから特養、それから有料とかいろんな老人ホーム、施設があるんですけれども、そういった部分だけでなくて、やはり在宅で生活していくためということの中では、福祉２１ビーナスプランの目指すところは、地域包括ケアシステムをやっていくという中で包括的な支援体制の整備を進めていく。そういった部分では、ビーナスプランの中では四つの包括、生活全体の包括、対象の包括、支援の包括、つながりの包括といった四つの包括的な支援体制を整備して地域共生社会、我が事・丸ごとの地域づくりを進めていくという大きな命題というか、目標に向かって今までも進めてきていますし、これから１０年も進めていくところであります。 そういった中で、きょう御質問いただいています認知症の関係につきましても、早期発見をして適切なケアをして、継続して地域で見守りをしていく、そういった中でのネットワーク、それから地域づくり、仕組みづくり、そういう部分についてはきちんと体制を進めていきたいなと思っています。そういった中で、具体的には生活支援体制整備事業、それから包括的支援体制整備事業、それからもっと詳しく言いますと、来年見直しのあります地域福祉行動計画、そういったものを具体例として今後考えていくべきところの施策として認識しているところであります。
○議長（両角昌英） ちょっとお待ちください。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで行うことに決しました。 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） 本当に本気でよろしくお願いします。 もう１個、もうやっているよとおっしゃるかもしれませんが、ぜひお願いしたいことは、もっともっと地域に入って、本当に地域の包括支援センターの方も、それから社協の地域生活コーディネーターも、地域に入って本当にいろんなことを見て、把握していただきたいと思います。マザーテレサの言葉をよく市長もおっしゃるんですけれども、やっぱり無関心とか無感動とか、それから気づかなかったら何も見えないんです。そこら辺をぜひお願いして。 もう１点、学校の現場のことは学校で頑張ってくださるというので、意見だけ言わせてもらって終わりにしたいと思いますけれども、すごく純真な子どものときにやはり認知症の当事者の方と直接会って、当事者の方から意見を聞いてそのつらさとか、本当に誰もがなるという中で、心を育むという福祉教育なのか、認知症サポーター養成講座なのか、それはどちらでもいいんですが、そういう勉強とか机上ではなくてぜひそういう仕掛けをしていただきたくて、例えばキッズサポーター養成講座という名前でやっている市町村もありますし、それは何かというと、認知症を正しく理解することで子どもたちの認知症に対する不安や恐怖感を取り除き、たとえ高齢者が認知症になっても一人の尊厳ある人間として尊重し、人間らしい豊かなかかわりを保つことを目指す。 それからまた、子どもたちが認知症を学習して、それを家族に伝えることで主介護者である親世代の認知症介護力の向上や、認知症の方を見守る地域づくりにもつながるということで、認知症を子どもに仕掛けることはすごく大事ということを言われています。今頑張ってくださって、言ってくださっているので、もうお願いだけで終わりにしますが、そんな点でぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間が来てしまいますので、私の最初の質問はこれで終わりにしたいと思いますが、認知症の方が一人の市民として人生を全うすることのできるまちづくりは、ビーナスプランでうたっているお互いに支え合い、その人らしく暮らせるまちづくりにつながり、誰にとっても優しい、住みやすい茅野市につながると思っています。その実現を願ってこの質問を終わりにします。
○議長（両角昌英） 質問番号１０番の質問をお願いします。 伊藤玲子議員。 （１７番 伊藤玲子 登壇）
◆１７番（伊藤玲子） 質問番号１０、子どものスマホ依存について。 これは、スマホ、ゲーム依存も含めてお伺いしたいと思っています。 最近お会いした方から、上京して山の手線に乗ったら、不自然な静けさに戸惑ったと話してくれました。乗客の８割近くがスマホの画面を見ていて、会話が聞こえてこないのだそうです。そういえば私も、通学の学生が乗っている電車で同じような光景に出会い、同じように戸惑ったことを思い出しました。 そんな中、２０１９年５月の世界保健総会において、国際疾病分類の第１１回改訂版「ＩＣＤ－１１」が提出され、その中で正式にゲーム障害という疾病名が採択される見込みという新聞記事を見つけました。ゲーム依存などの患者の治療をしている日本の医師の熱い訴えが採択につながり、これにより依存に対する治療がより整備されることが期待されるといいます。３０年ぶりの改訂であり、また、この問題は世界的に危惧されているといいます。それらを踏まえ、茅野市の子どもたちに心配はないのか、お伺いいたします。 １としまして、市内小中学校児童生徒のスマホ・携帯所持の実態について。前回の調査があると思うんですが、それからどのように変化しているのかも踏まえてお聞きしたいと思います。 ２としまして、２０１３年にインターネット問題検討会議により、「ケータイ・インターネットを正しく、安全に使うために」の冊子がつくられていますが、その活用状況はいかがでしょうか。 ３としまして、課題と今後の取組についてお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、質問番号１０の伊藤玲子議員の質問につきましてお答えいたします。 ことしの６月１８日に世界保健機関が、国際疾病分類の第１１回改訂版、いわゆる「ＩＣＤ－１１」を公表いたしました。ＩＣＤの正式名称は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」であり、統計分類とあるように、国や地域、診療機関などで統一的に使用できる病名などの分類でございます。今後、世界保健機関の加盟国は分類の翻訳等準備を進め、２０１９年５月の世界保健総会へ提出され、２０２２年に発効の予定と聞いています。 ３０年ぶりの改訂となるＩＣＤ－１１では、ゲーム障害が精神及び行動の障害として分類、疾病として認定されております。 ゲーム障害の概要は、ゲームをする時間や場所などに対するコントロールの欠如、日常生活よりもゲームを優先してしまう、悪影響があるのにもかかわらずゲームをやめられないというような症状となっています。また、ゲーム障害の行動は、個人、家族、社会、教育、あるいは職業的に重大な影響を与えるほど深刻でなければならないと定義されていて、この状態が１２カ月継続すること等の状況とのことでございます。 それでは最初に、小中学校児童生徒のスマホ・携帯所持の実態についてお答えいたします。 茅野市では、平成２８年度にケータイ・インターネット連絡会議において、小・中学生３,２０７名を対象にアンケート調査を実施いたしました。結果を見ますと、スマホ、携帯電話所持率は、小学校４年生が３０.６％、５年生が３７.５％、６年生が３７.７％と５年生、６年生の所持率が高くなっています。中学生でございますが、所持率が上がり、１年生が４３.８％、２年生が４０.２％、３年生が４３.８％となっており、ほぼ２人に１人が所持しているという結果になっています。 ネットやゲームの時間が６時間以上の割合は、小学校４年生が平日０.２％、休日４.３％、５年生では平日１.３％、休日が５％、６年生が平日１.３％、休日が６.３％と、どの学年も休日の割合が高くなっています。中学生の６時間以上の割合はさらに高くなり、中学１年生が平日４.３％、休日が１４.２％、２年生が平日３.８％、休日が９.９％、３年生が平日５.５％、休日が１３.８％となっております。以上が実態でございます。 また、ことしの７月に中諏生徒指導連絡協議会、茅野市と原村の学校の教職員が連絡協議会をつくっているわけでございますが、茅野市と原村の小学３年生、５年生、中学２年生の約１,６００人を対象に生活実態に関するアンケート調査を実施し、結果をまとめた冊子を各学校を通じ全保護者に配布しています。この調査結果でも、ネットやゲーム時間４時間以上が平日よりも休日のほうがやや増加傾向という結果が出ております。 その他でございますが、長野県教育委員会が、ことし県内の小学校４年、５年、６年生、中学生、高校生を対象にしたインターネットについてのアンケートでは、スマートフォンを所持している小学生が４７.２％、中学生が５４.９％という結果が出ており、中学生については男女とも５割を超えているという高い結果が出ております。 既に御説明申し上げましたとおり、茅野市のスマートフォン等の所持率は、小学校、中学校とも県平均よりも１０％ほど低い値となっておりますが、今後十分この結果を注目していく必要があると思います。 次に、「ケータイ・インターネットを正しく、安全に使うために」の冊子の活用状況についてお答えいたします。 「ケータイ・インターネットを正しく、安全に使うために」の冊子につきましては、ケータイ・インターネット問題検討会議で平成２５年３月に作成し、小・中学校の保護者や教職員、市内高校生やその保護者及び教職員、市内携帯ショップ等に配布されました。この冊子は、携帯やインターネットを正しく安全に、しかも効果的に使うためにどうしたらよいかを、子どもと保護者が一緒に考えるための資料とすることを目的としております。ルールやマナーはどのように守ればよいのか、トラブルを引き起こさないためにはどうしたらよいかなどが書かれており、各家庭で親子ケータイ契約書を作成し、子どもの成長に合わせたルールづくりができるようになっています。 なお、茅野市では、この冊子を引き継ぎ、中諏生徒指導連絡協議会で生活の実態や家庭でのルールづくりについて確認し、統計等のデータも最新のものに更新して各家庭へ啓発を進めるパンフレット作成を行い、学校を通じ各家庭に配布しております。 最後に、課題と今後の取組についてお答えします。 これまで茅野市では、日々急速に発展し、変化し続ける情報化社会において、関係機関や団体が相互に連携を密にして、家庭、学校、地域において正しく情報を活用する能力を系統的に高めるため、平成２２年度にケータイ・インターネット問題検討会議を設置し、情報リテラシー及び情報モラル能力を高めるための啓発活動、学校及び家庭におけるケータイ・インターネットのモラル向上や、インターネットを利用する上で発生した問題を解決するための相談窓口の設置などの取り組みを行ってきました。 スマートフォンの普及が進み、ケータイ・インターネット問題という名称が現状にそぐわなくなってきていることや、第５次茅野市総合計画の政策横断プロジェクトである茅野市ＩＣＴ活用戦略に関連する「茅野市ＩＣＴ教育推進計画」に基づいて、今年度組織の再編成を行い、私を長とする茅野市ＩＣＴ教育推進会議を立ち上げ、先日第１回の会議を開催いたしました。この会議の下部組織として、学校情報リテラシー部会、学校情報モラル・セキュリティ部会、家庭情報モラルアップ部会の三つの部会を組織し、学校と家庭において児童・生徒の情報リテラシー、情報モラル、情報セキュリティの能力向上を図るための取り組みを支援していく体制を構築しました。 スマートフォンは、主に家庭で使用するものであり、スマホ依存への対処は家庭内で解決することが重要だと考えられます。そのために、家庭内で守るべきルールの設定や保護者が身につけるべき知識など、家庭における情報モラルの向上を図ることを目的に、教職員、ＰＴＡ、保護者会、青少年の健全育成に関係する団体の代表者などで構成する家庭情報モラルアップ部会において、どのような取り組みを行うのか、例えばこれまで行ってきた保護者向けの講演会の開催や、情報モラルの啓発活動などの実施について検討し、スマホ依存に陥らない、たくましく、優しい、夢のある子どもに育つよう期待しております。 なお、各学校の取り組みでございますが、ＰＴＡでの研修会、あるいはコミュニティスクールの中にケータイ・インターネットに関する部会を設けている学校もございます。また、子どもたちへのケータイ・インターネットの教育を定期的に行っております。地道な取り組みではありますが、じっくりと茅野市の子どもたちが健全に育つように努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） ありがとうございました。茅野市は一生懸命取り組んでくださること、よくわかりました。スマホに子どもが壊されるというような言葉でもって警告しているところもあります。そんなので取り組んでくださることもありがたいと思っています。 ちょっとだけまた再質問させていただくんですけれども、その前に、スマホが何で怖いかというのでちょっと私なりきに調べてみました。スマホの認知症というのも子どもに出てくるということが言われています。１０代の若者の中に脳損傷を起こした患者と似た認識力や記憶力の低下が起きていて、その人たちはデジタル認知症と言われるということで、それもすごく危惧されるんだよということとか、有名な東北大学の川島隆太教授は、スマホを使えば使うほど学力が破壊されてしまう。それは、学習した時間とスマホを使った時間を整合したときに、スマホを使った時間が多かったら、もう前にやったことは全部なくなってしまうんだということをこの教授はおっしゃっています。そんなところもぜひまた見ていただいて、今いろんなところで子どもたちや親に向かって教育してくださるとおっしゃいました。本当にこれがデータとして正しいのでしたら、そんなことを警告でぜひ言っていただきたいなと思っています。 あと、ＬＩＮＥで省かれたりとか、いじめ問題がもう心配、これは昔から言われていることなので、ここら辺もぜひお願いしたいとともに、もう１個すごく気になったことは、デジタルで発送していて何がいけないかというと、人と会うということまで省いていく、そもそも人間は面倒くさいからおもしろいもの、そこに気づかないと人間の耐性が弱くなる。デートは対面で会うからこそその経験なのに、それが面倒くさくなってしまう。そういう耐性が弱くなってしまうということが、スマホとかの依存で言われているんだということも書かれていました。 私は、今、教育長先生がいろいろなことをおっしゃってくださいましたので、あと１点だけお願いしたいなと思うことがあるんですが、私たちはこの年でスマホとかいろんなものを使うときに、自分は原体験とかそれから実体験があります。それを踏まえていろいろなスマホから入ってくる情報とか、タブレットから入ってくる情報とかをうまく自分の中で見直すことができます。でも、その経験がない子どもたちが、これも問題ですが、今は外で本当に遊ばなくなったりとか、いろんな体験がない。葉っぱで船をつくって手を切るとか、そういう経験もいろんなことがない中で、みんなスマホとかいろんなものでやった架空体験というんですか、になってしまう。それがすごく怖いなと私は思っているし、そういうことも危惧されています。 もう一度、それをするからこそ、改めて子どものメデイア対策として原体験とか実体験の取り組みが重要と言われています。そこら辺のところの認識を教育長先生、もうちょっとどうでしょうか。お伺いできますか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 先ほど議員が電車の中の様子を紹介されましたが、私も長野へ行くとき結構電車に乗るんです。そうすると、諏訪地方の中高生は読書をしている高校生は実際多いんです。それで、やっているのはほとんど大人だという、そういう現実であります。 さて、今言われましたように、実体験、それが一番大切であると思います。私自身、今までの茅野市教育が行ってきたものをキーワード的に並べますと、ただスマホをやるんじゃない、いい生活をするんだという、そういうことではなく、一つは読書活動の充実、これは本を読む楽しさを本当にファーストブック、セカンドブックから感じてくるということが大きな役割になってくると思います。 それから、もう一つは体験的活動、小学校低学年になります。そして、それと関連しますが、縄文科の学習によって体験を通し、自分の生き方とつないでいくこと、自分の生き方を考えること。それからもう一つは、やはり質の高い授業を行っていくということで充実した教科活動。それから、最後に言われた友達としゃべらずにＬＩＮＥで目の前で意見をする、これは大人でもよくあるそうです。こうした中で人間関係づくりというのが大変大きな課題になってきます。やはり友達とかかわる楽しさ、その中でトラブルは起きる、あるいはその中でともに喜ぶということを通して子どもたちに人間関係づくりを育てていきたいと思います。 キーワード的に申し上げましたが、一日一日の学校生活、学校での学びを充実させていく、そこに重点を置いていくことが一番の対策になるのではないか。そして、その姿をおうちの方にも伝えていきたい、そんなふうに思います。 以上でございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） 茅野市の子どもたちをよろしくお願いします。 終わりになりますが、まとめとして、後にツイッターに買収されたアプリの「引っ張って更新」という機能を開発したローレン・ブリッチャーという方がいらっしゃるんですが、この方がイギリスの新聞、ガーディアン紙に対して、スマホは便利なツールだと述べた上で次のように語っています。「スマホには依存性がある。引っ張って更新の機能にもツイッターにも依存性がある。よいものではない。開発しているときには依存性などについて考えられるほど私は大人ではなかった。アプリが持つマイナス面について後悔している」としています。 東日本大震災で電話回線が混み合ったときにも、スマホやパソコンがあったおかげで大切な人とつながることができたという人はたくさんいました。向き合い方を変えれば誰かを救うことができるのがスマホです。とても便利なツールでもあります。しかし、マイナス面もあります。デジタルとアナログの世界は隣り合わせ、両方が存在する世界に私たちは生きています。だからこそ、子どもの健康と日本の未来のために、子どもたちへの対応策を急務として取り組むことを願い、この質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後５時１８分 散会...